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1. 宝塚市議会 1999-06-01
   平成１１年第　４回定例会－06月01日-02号

   
   取得元: 宝塚市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-17
   平成１１年第　４回定例会－06月01日-02号平成１１年第　４回定例会 　　　　　　　　　平成１１年第４回宝塚市議会（定例会）会議録（第２日） １．開　　議　　平成１１年６月１日（火）　午前１０時３３分 　　延　　会　　　　　　同　　日　　　　　午後　６時０３分 ２．出席議員（３０名） 　　　　　　　１番　井　上　　　聖　　　　　　　　　　　　　１６番　江　原　和　明 　　　　　　　２番　古　谷　　　仁　　　　　　　　　　　　　１７番　芝　　　拓　哉 　　　　　　　３番　田　淵　靜　子　　　　　　　　　　　　　１８番　近　石　武　夫 　　　　　　　４番　金　岡　静　夫　　　　　　　　　　　　　１９番　深　尾　博　和 　　　　　　　５番　山　根　　　泰　　　　　　　　　　　　　２０番　川　口　　　悟 　　　　　　　６番　石　倉　加代子　　　　　　　　　　　　　２１番　藤　本　勝　巳 　　　　　　　７番　森　脇　保　仁　　　　　　　　　　　　　２２番　田　上　多加夫 　　　　　　　８番　梶　本　克　一　　　　　　　　　　　　　２３番　吉　見　　　茂 　　　　　　　９番　野　尻　俊　明　　　　　　　　　　　　　２４番　大　庭　弘　義 　　　　　　１０番　前　田　耕一郎　　　　　　　　　　　　　２５番　馬　殿　敏　男 　　　　　　１１番　北　山　照　昭　　　　　　　　　　　　　２６番　小　倉　　　実 　　　　　　１２番　井ノ上　　　均　　　　　　　　　　　　　２７番　杉　本　和　子 　　　　　　１３番　草　野　義　雄　　　　　　　　　　　　　２８番　小　山　哲　史
   　　　　　　１４番　松　下　修　治　　　　　　　　　　　　　２９番　後　藤　　　亘 　　　　　　１５番　古　田　時　子　　　　　　　　　　　　　３０番　吉　岡　　　健 ３．欠席議員（なし） ４．職務のため出席した事務局職員の職氏名 　　事務局長　　　　　　兼　丸　秀　樹　　　　　　　　議事調査課係長　　　長谷川　鉄　夫 　　次長　　　　　　　　今　里　善　直　　　　　　　　議事調査課係長　　　原　田　　　敏 　　議事調査課長　　　　白　杉　幸　久　　　　　　　　議事調査課　　　　　山　下　高　史 　　議事調査課副課長　　長　澤　富美男　　　　　　　　議事調査課　　　　　櫻　田　武　志 ５．地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者の職氏名 　　┌────────────┬───────┬────────────┬───────┐ 　　│　役　　　　　　　　職　│　氏　　　名　│　役　　　　　　　　職　│　氏　　　名　│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│市長　　　　　　　　　　│正　司　泰一郎│選挙管理委員会委員長　　│廣　橋　正　一│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│助役　　　　　　　　　　│矢　野　堯　久│教育委員会委員　　　　　│今　井　章　子│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│助役　　　　　　　　　　│坂　上　元　章│教育長　　　　　　　　　│衣　川　和　夫│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│収入役　　　　　　　　　│樋　口　　　健│監査委員　　　　　　　　│松　原　成　介│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│農業委員会会長　　　　　│　　　　　　　│ 　　│企画財務部長　　　　　　│石　田　英　司│　　　　　　　　　　　　│中　奥　光　治│ 　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│職務代理者　　　　　　　│　　　　　　　│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│財務担当部長　　　　　　│中小路　昌　弘│水道事業管理者　　　　　│松　浦　　　保│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│総務部長　　　　　　　　│藤　本　勝　也│消防長　　　　　　　　　│古　村　宏太郎│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│市民部長　　　　　　　　│門　元　　　稔│管理部長　　　　　　　　│中　谷　　　保│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│環境・経済部長　　　　　│釜　本　孝　彦│指導部長　　　　　　　　│和　久　有　彦│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│健康福祉部長　　　　　　│福　本　芳　博│社会教育部長　　　　　　│宮　先　　　昇│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│選挙管理委員会　　　　　│　　　　　　　│ 　　│市立病院事務局長　　　　│谷　口　泰　正│　　　　　　　　　　　　│喜　多　嘉　安│ 　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　　　│　　　　　　　│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│監査委員・公平委員会　　│　　　　　　　│ 　　│都市整備部長　　　　　　│北　方　武三郎│　　　　　　　　　　　　│市　橋　忠　温│ 　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　　　│　　　　　　　│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│建築指導担当部長　　　　│坂　井　　　豊│総務部次長　　　　　　　│松　下　　　哲│ 　　├────────────┼───────┼────────────┴───────┘ 　　│都市復興部長　　　　　　│田　中　敬　三│ 　　├────────────┼───────┤ 　　│道路部長　　　　　　　　│江　川　正　雄│ 　　├────────────┼───────┤ 　　│下水道部長　　　　　　　│島　上　隆　博│ 　　└────────────┴───────┘ ６．議事日程　　次ページに記載 ７．本日の会議に付議した事件 　・議事日程表のとおり ・日程第１の代表質問（グループ希望の星　前田耕一郎議員、市民クラブ　近石武夫議員、日本共産党議員団　大庭弘義議員、公明党議員団　江原和明議員） ９．会議のてんまつ（速記録） 　───開　議　午前１０時３３分─── 　　─────開　　　　議───── ○梶本克一　議長　　ただいまから本日の会議を開きます。 　直ちに日程に入ります。 　日程第１、議案第４６号から議案第５５号までの平成１１年度宝塚市一般会計予算並びに各特別会計予算の以上１０件を一括して議題とします。 △─────日程第１───── 　…………………………………………… 議案第４６号　平成１１年度宝塚市一般会計予算 議案第４７号　平成１１年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費予算 議案第４８号　平成１１年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費予算 議案第４９号　平成１１年度宝塚市特別会計農業共済事業費予算 議案第５０号　平成１１年度宝塚市特別会計用品調達費予算 議案第５１号　平成１１年度宝塚市特別会計交通災害共済事業費予算 議案第５２号　平成１１年度宝塚市特別会計公共下水道事業費予算 議案第５３号　平成１１年度宝塚市特別会計老人保健医療事業費予算 議案第５４号　平成１１年度宝塚市特別会計宝塚駅前地区市街地再開発事業費予算 議案第５５号　平成１１年度宝塚市特別会計老人保健施設費予算 　　　　…………………………………………… ○梶本克一　議長　　各各派の代表者から質問の申し出がありますので、順次議長から指名します。 　まず、グループ希望の星を代表して、前田議員の発言を許します。 △─────代表質問───── 　…………………………………………… １　市議・市長の同時選挙にかかる評価について 　（１）　投票率の向上 　（２）　当初予定の選挙経費の節減 　（３）　市長不在期間の行政運営上の支障 ２　施政方針における４項目の重点課題の具体策について 　（１）　震災復興事業（創造的復興） 　　　　　重点復興地区の進捗状況 　（２）　行財政改革 　　　ア　平成８年に策定した行財政改革大綱の進捗状況 　　　イ　地方分権社会、少子高齢化、地域多様化に対応できる簡素で効率的、透明度の高い行政とは何か 　（３）　コミュニティの年 　　　　　地域で活動する拠点となる場所、（施設）の状況と今後の計画 　（４）　市民が主役の市政運営 　　　　　市民１００人委員会の提言（宝の山）をどのようにして生かすのか ３　介護保険制度の取り組み状況について 　（１）　介護保険事業計画策定状況について 　（２）　ゴールドプランの達成状況について 　（３）　新たな条例の制定について 　（４）　電算処理システムの開発状況について
   　（５）　低所得者に対する配慮について 　（６）　市特別給付等「横出しサービス」と基準限度額超の「上乗せサービス」について 　　（グループ希望の星　前田耕一郎　議員） 　　　　…………………………………………… ○梶本克一　議長　　１０番前田議員。 ◆１０番（前田耕一郎議員）　（登壇） 　おはようございます。 　トップバッターでございます。グループ希望の星の前田でございます。 　それでは、グループ希望の星を代表いたしまして、質問をさせていただきます。 　施政方針で市長は、本年は言うまでもなく１９９９年は、１９００年代最後の年でありますと同時に、千年紀を迎える前年であります。そして、本市にとっては市制施行４５周年の節目の年に当たりますと冒頭に言われております。 　私は、千年期をまたごうとしているこの重要な時期に、日本は経済的な苦難に直面しております。この苦難を克服し、次の世代に力強い品格あふれる、そして美しい日本を引き継ぐためには青少年の夢と希望を与え、豊かな心と家庭や子育てに夢を持って、環境の整備を社会全体で取り組むべきだと思っているところでございます。 　２１世紀の社会を考えるとき、今から取り組んでおくべき多くの課題に向けていわば、未来へのかけ橋を築いていかなければならないと思っております。 　２１世紀はまず、科学技術が発展し、また情報化が急速に進むと見込まれています。一方、コンピューター西暦２０００年問題やコンピューターネットワークにおける不正アクセス対策にも対応していかなくてはならないと思っております。 　また、本格的な少子高齢化社会の到来に備え、市民一人一人が将来に夢と希望を持ち、生涯の生活に安心を実感できるような社会基盤を整備していく必要があります。２１世紀の足音が聞こえてまいります。新しい世紀を希望と活力のあるものにするためにも、今世紀中の課題は、今世紀中に解決する道筋をつけることが必要ではないでしょうか。 　そこで今回の質問には、市長の施政方針から２項目について質問をさせていただきますが、その前に、市議・市長の同時選挙にかかる評価についてから質問をさせていただきますので、よろしく御答弁をお願いをいたします。 　市の選挙管理委員会は、経費の節減と有権者の利便性を掲げられて公職選挙法の９０日特例の規定を適用され、２月６日に任期が満了の市長選挙と４月２９日が任期満了の市議会議員選挙を同時に行うことを決定されました。それをもって去る３月１４日に同時選挙を施行されました。投票率においては、投票時間の延長の影響はあったとはいえ、前回の市会議員選挙より５％アップと投票率の向上については、一応効果があったのではないかと私自身は同時選挙について評価しているものであります。 　選挙管理委員会としては、どう評価されておりますか、お伺いをいたしたいと思います。 　また、経費については同時選挙により当初約３，０００万円節減できると言われておりましたが、当初予定の経費の節減がどの程度できたのかお尋ねをいたします。 　次に、市長不在期間が長くなることについて十分検討されて同時選挙を決定されたと聞いております。我々議会も１月には１１年度暫定予算と３月に補正予算の審議をするなど、その変則的なことにも協力をいたしてまいりました。市長不在期間と暫定予算になったことによる補助金の執行など、行政運営上に支障がなかったのかどうかをお尋ねをしておきます。 　次に、質問事項２の施政方針における４項目の重点課題の具体策についてであります。 　まず第１に、市長は２１世紀の成熟社会に適合する創造的復興をなし遂げ、新時代にふさわしいまちづくりを目指してまいりますと言っております。とりあえず第１の震災復興事業のうち、重点復興地区として７地区、花の道周辺地区、売布神社駅前地区、仁川駅前地区の市街地再開発事業と中筋ＪＲ北地区の土地区画整理事業並びに川面地区、売布地区、山本地区の密集住宅市街地整備促進事業として、以上７地区を指定されましたが、それぞれの進捗状況についてお答えください。 　次に第２の行財政改革の推進についてであります。 　平成８年に作成しました行財政改革大綱の進捗状況についてと、また、現在までどの程度節減できたかもお答えいただきたいと思います。 　それから、平成８年に作成した行財政改革大綱に地方自治の新時代に適合する新たな視点による項目を加え、地方分権社会、少子高齢化、地域多様化に対応できる簡素で効率的透明度の高い行政の実現を図るとも言っておられますが、何をするのでしょうか、もう少しわかりやすい説明をしていただきたいと思います。 　次に第３、コミュニティの年への取り組みについてであります。 　各地域では、自治会を初め、さまざまな団体やグループの活動が活発に行われておりますが、地域で活動する拠点となる場所、すなわち会館とか集会所等の施設についての整備充足が完全とは言えません。地域ごとの状況と今後不足している地域についての施設の設置計画はあるのかどうかをお尋ねをいたします。 　次に、第４について、市民が主役の市政運営についてであります。 　市民１００人委員会の提言（宝の山）をどのように生かすのかであります。市民に直接提言してもらって、市政に反映させようと昨年度に１，０００万円の予算によりそれぞれ１００人の委員会がテーマ別に驚くなかれ１０の委員会ができました。しかし、各委員会は熱心に討議され、現在幾つかの委員会から提言書が提出されていると聞いております。今後、その市民からの貴重な提言をどのようにして生かしていくのか、その内容と宝の持ちぐされにならないようにその方法についても説明をしていただきたいと思います。 　次に、３項目目の介護保険制度の取り組み状況についてお尋ねいたします。 　最近特に、介護保険制度についてマスメディアが毎日のように取り上げております。市民の関心も高まりつつあります。急速な高齢化の進展、少子化、核家族化が急テンポで進んでおります。かつてのような大家族は少なくなり、ひとり暮らしのお年寄りや老夫婦のみの世帯もふえてきております。 　また、介護者の高齢化や介護する期間の長期化、また重度となりそれに伴います介護者の心身両面にわたる重い介護の負担など、高齢者を取り巻く環境には厳しいものがあります。老後の最大の不安である、介護という問題を社会全体で支える仕組みとして介護保険制度が生まれたわけでございますが、いよいよ来年の４月から制度がスタートいたします。本年３月末には、介護保険法施行規則等の省令が公布されましたが、運用費用の細部にわたる法的な整備が図られつつありますが、また、当市には４月１日に要介護認定等の事務所管いたします介護給付課を新設して体制づくりに取り組んでおられますが、本年１０月から準備要介護認定が始まるということになっているようですが、スタートに向けての取り組み状況について、まず、介護保険法では介護保険事業計画の策定が義務づけられておりますが、その策定状況と策定時期についてお伺いをいたします。 　次に、保険あってサービスなしとしないためにも、サービス基盤の整備が重要となりますので、現在の高齢者保健福祉計画、いわゆるゴールドプランの達成状況についてお伺いをしたいと思います。 　次に、介護保険制度にかかる新たな条例の制定が必要となりますが、条例で規定する内容と条例の制定時期についてお伺いをいたします。 　次に、介護保険についての事務処理につきましては、電算処理システムの導入が不可欠となりますが、その開発状況はどうなっているのかをお伺いをしておきます。 　次に、低所得者に対する配慮は考えているのかどうか。 　それと最後には、市特別給付の配食、移送、寝具、洗濯等、また介護者の研修、リフレッシュ等のいわゆる横出しサービスと基準限定額引き上げにより、多くのサービスを提供しようとする上乗せサービスについて、どういう対応をされるのかをお伺いいたします。 　以上、質問を終わりますが、明快な答弁を期待いたしまして、１回目の質問を終わります。 ○梶本克一　議長　　正司市長。 ◎正司泰一郎　市長　　（登壇） 　前田議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、市議・市長の同時選挙にかかわる評価についてでありますが、今回の市長不在期間の行政運営につきましては、１カ月余りの長期の不在期間であり、緊急に対応すべき事件の発生など憂慮いたしておりましたが、幸いにもそういったこともなく、あらかじめ準備できておりましたので、事務的な支障等は特になかったものと考えております。 　次に、施政方針における４項目の重点課題の具体策についてでありますが、まず、重点復興地区における震災復興事業の進捗状況につきましては、宝塚駅前地区第２工区市街地再開発事業につきましては、現在、躯体工事の約４０％の進捗状況であり、平成１２年夏の完成を目指して事業を進めております。 　次に、売布神社駅前地区市街地再開発事業につきましては、現在、躯体工事はほぼ終えており、７月からの内装工事の着手に向け権利者の最終意向確認を行っているところであります。 　今後、本年秋の再開発ビルのオープンを目指して事業を進めてまいります。 　次に、仁川駅前地区市街地再開発事業につきましては、去る５月２５日に起工式をとり行い工事に着手したところであります。今後は、未契約の権利者との問題の解決や残りの仮設店舗の建設を行い、平成１３年度の完成に向けて努力してまいります。 　次に、密集住宅市街地整備促進事業の進捗状況についてでありますが、現在の用地買収状況は川面地区で８１％、売布地区で７２％、山本地区で８９％となっております。また、各地区とも一定区間用地買収ができたところから随時道路工事を進めており、現在の道路整備状況は川面地区で１０％、売布地区で２５％、山本地区で３１％が完成しております。 　今後さらに、用地買収及び道路公園等の公共施設整備を推進し、各地区とも平成１２年度末を完成目標として円滑な事業の推進に努めてまいります。 　次に、中筋ＪＲ北土地区画整理事業につきましては、当初計画が地元の御同意をいただけず、また、被災住宅の復旧がほぼ終わっている状況から、現在、都市施設の整備に主を置き、整備手法や区域の見直しについて地元調整を図っております。 　今後はさらに、地元の合意形成に努めるとともに、平成１１年度中の都市計画決定に向けまして、関係機関と調整を行い、早期事業化を図ってまいりたいと考えております。 　次に、行財政改革の進捗状況についてでありますが、行財政改革大綱に基づく行財政改革第１次及び第２次推進計画の平成１１年３月末現在における実施状況は、推進計画に掲げております項目のうち、事務事業の見直しでは５９項目のうち事業施策の見直し、使用料及び手数料の見直しなどの５２項目を。民間活力の導入では５項目のうち公共施設の維持管理業務全般にわたる外部委託の検討などの４項目を。組織機構の見直しでは、１７項目のうち組織の弾力的な運用などの１１項目を。定員管理の適正化の推進では、８項目のうち職員数の削減などの６項目を。給与の適正化の推進では１４項目のすべてを。行政の情報化推進では、５項目のうちインターネット等を利用した行政情報の提供などの４項目を。会館等公共施設の設置及び管理運営では、６項目のうち市民会館の廃止などの２項目を。市有地の有効利用では、９項目のうち処分可能な土地の処分などの４項目を。外部団体の活用では６項目のすべてを。公営企業の経営健全化の推進では、１２項目のすべてを。全体では、１４１項目のうち８１％の１１５項目について実施、または一部実施をいたしました。 　また、行財政改革第１次推進計画に基づく効果額は、平成８年度から１０年度までの３カ年の累計で３８億３，９００万円余りとなっております。 　行財政改革につきましては、未実施の項目も含めまして、今後とも計画の実現に向けまして、積極的に取り組んでまいります。 　次に、地方分権社会、少子高齢化、地域多様化に対応できる簡素で効率的、透明度の高い行政の実現とは何かについてでありますが、震災復興事業を推進することを最優先課題として、地域社会の活性化と住民福祉の増進を図ることを基本として、平成８年３月に行財政改革大綱を策定し、簡素で効率的な行財政システムの再構築に取り組んでいるところであります。 　地方分権の推進が実施の段階に至った今日、みずからの責任において社会経済情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応できるよう、一層体力を強化し、住民福祉の向上と個性的で活力ある地域社会の構築を図っていくことが必要であると考えております。 　このような考え方から、現在推進しております行財政改革大綱に地方自治の新時代に適合するための新たな視点を加えるとともに、一層重点的に取り組む必要がある点を整理し、行財政改革行動計画として策定し、取り組むことといたしております。 　行財政改革行動計画におきまして、まず、事務事業の見直しについては、公共工事のコスト縮減に取り組むこと。次に、民間活力の導入については、ごみ収集業務など、事務事業の外部委託化等を推進すること。次に、組織機構の見直しについては、簡素で効率的な組織を目指すこと。次に、定員管理の適正化の推進については、退職、不補充等の措置により、引き続き定員管理の適正化に努めるとともに、中長期的な定員管理計画を策定し、計画的に取り組むこと。 　次に、行政運営の透明性の向上と公正の確保を図るため、市民参加の促進と行政評価システムの導入等を検討すること。その他、外郭団体等の活用と経営の健全化に向け引き続き取り組むこととしております。 　今後、行財政改革行動計画を踏まえた行財政改革推進計画を着実に実行することによって、２１世紀の初年度から始まる第４次総合計画を円滑にスタートさせることが可能であると考えております。 　次に、コミュニティの都市についてでありますが、平成５年度から市民主体による市民参加及び市民自治の仕組みとして、設立していただいている小学校区コミュニティのまちづくり協議会は、現在、市内のほとんどの地域に設立され、各地域において情報誌の作成、福祉活動、環境活動等の地域の特色に応じた活動が展開されているところであります。 　これらの活動におきまして、拠点となる施設が必要であるということは、十分認識をいたしております。地域活動の拠点となるコミュニティ施設の状況と今後の計画については、近隣自治会エリアの集会施設は自治会館に対する建築助成で対応しており、基本的には市内のコミュニティ施設整備は小学校区単位に行う方針であります。現在、市立のコミュニティ施設としましては、コミュニティセンターが１館、共同利用施設２４館、地域利用施設３館があり、地域に開放されている７学校の多目的教室やクラブハウスなどもコミュニティ活動の施設として活用していきたいと考えております。 　また、公民館、隣保館、勤労福祉会館等の市立の施設もコミュニティ活動の支援施設として位置づけ、使用していただいております。しかしながら、小学校区単位での配置状況を見てみますと、現在、宝塚第一小学校区、西山小学校区、逆瀬台小学校区には活用できるコミュニティ施設がありませんので、今後、宝塚第一小学校の改築にあわせ、学校施設の一部を地域に開放する計画を進めるほか、これらの地域には既存施設の活用を含め、必要な対応をしていく方針であります。 　次に、市民が主役の市政運営についてでありますが、地方分権の推進のためには、各自治体がみずからの意思と責任において、地域の個性や特性を生かしたまちづくりに取り組んでいかなければなりませんが、その前提として市民に積極的にまちづくりにかかわっていただき、市民と行政の共同によるまちづくりを進めていくことが求められております。 　市民と行政の共働による市政運営を進めていくに当たり、可能な限り多くの市民の参画を得ることが望ましいことから、平成９年度の健康づくり１００人委員会を皮切りに、平成１０年度はコミュニティ情報１００人委員会を初めとする１０の市民１００人委員会を設置し、市民の英知を集めた提言をいただいております。いただきました提言につきましては、提言書として印刷し、支所、図書館、公民館、女性センター等の市内の公共施設に置き、市民の皆様にごらんいただくとともに、広報たからづかの特集記事として提言の概要を公表してまいりたいと考えております。 　次に、提言の実現に向けた取り組みでありますが、まず、提言書はどのような事項が提言として盛り込まれているか、提言事項を特定していくことから着手し、その後、提言実現に向けた取り組み主体が国、県、市などの行政であるのか、市民や企業、まちづくり協議会等の地域団体やＮＰＯなどであるのかを整理し、また、提言事項によって本年度からすぐに実現できるものと実施計画や総合計画に盛り込み、中長期的な視点で対応していかなければならないものがあることから、その取り組み時期により、短期的に取り組む提言事項、中期的に取り組んでいく提言事項、長期的に取り組んでいく提言事項等に整理するとともに、提言事項の実現に向けて所管と責任を明確にしてまいります。 　そして、これらを取りまとめた実施行動計画を作成し、市民に公表するとともに、提言事項の実現に向けた進行管理を行ってまいりたいと考えております。 　提言いただきました事項につきましては、昨年実施しました新総合計画の策定に向けた市民アンケート調査やまちづくり地域フォーラムでの意見や提言とともに、第４次宝塚市総合計画に盛り込んでまいりたいと考えております。 　次に、介護保険制度の取り組み状況についてでありますが、まず、介護保険事業計画策定状況につきましては、宝塚市介護保険事業計画策定委員会を既に４回開催しており、６月中に中間まとめを作成する予定であり、本年１２月には同事業計画を取りまとめたいと考えております。 　次に、ゴールドプランの達成状況についてでありますが、現行の宝塚市高齢者保健福祉計画は、平成６年３月に平成５年度から１２年度までの８年間の高齢者保健福祉に関して定めた計画であります。この計画の策定に当たりましては、市民、関係団体の意見を聴取する機会を設け、計画策定の参考としたほか、要介護高齢者が在宅で安心して生活していくためには、具体的にどのようなサービスがどれくらい必要となるかを考えた週間プランを作成し、全体計画にまとめ上げたものです。 　したがって、計画の最終年度を来年に控えた現在においても、介護サービスの需要量については計画に掲げた目標数値と大差ないものと考えております。この宝塚市高齢者保健福祉計画の１０年度末の達成状況は、在宅福祉サービス関連では、ホームヘルプサービスが時間では５１．４％、回数では１０４．５％、デイサービスセンターが６１．５％、ショートステイが６９．４％、訪問看護ステーションが８５．７％、在宅介護支援センターが５０．０％であります。 　次に、施設サービス関連では特別養護老人ホームが７０．８％、老人保健施設が２６．７％等であります。現在、計画及び協議中の施設が予定どおり整備されますと、ほぼ宝塚市高齢者保健福祉計画の目標値を達成できるものと見込んでおります。 　なお現在、介護保険事業計画の策定と同時に、宝塚市高齢者保健福祉計画の改定作業も進めているところであり、今後とも高齢者に必要なサービスが十分提供できるよう、計画の策定及び基盤整備に取り組んでまいります。 　次に、新たな条例の制定についてでありますが、今回の市議会に介護認定審査会の委員の定数等を定める条例を御提案申し上げておりますが、今後、第１号被保険者の保険料の減免、徴収の猶予、普通徴収にかかわる保険料の納期等を規定する介護保険条例の制定と介護保険にかかわる特別会計の設置条例を制定する必要があり、現在の予定では来年の３月市議会に御提案させていただきたいと考えております。 　次に、電算処理システムの開発状況でありますが、介護保険制度の効率的、効果的な運営を行うための被保険者管理システム、受給管理システム等の事務処理システムの開発は、順調に進んでおります。 　次に、低所得者に対する配慮についてでありますが、介護保険法の規定により、条例で定めるところにより保険料と利用者負担の軽減措置を講じることができるとされており、条例制定時の検討課題となっております。制度上におきましては、保険料は所得に応じた５段階に設定され１割の利用者負担につきましても、低所得者に配慮して負担上限額を低く設定し、高額介護サービス費が支給されることとなっております。 　また、６５歳以上の生活保護の被保護者に対しては、保険料は生活扶助から、利用者負担については新設される介護扶助から支給されます。なお、介護保険法施行時に特別養護老人ホームに入所している方については、５年間に限り利用者負担を減免する措置が講じられることになっております。 　今後、厚生省から示される介護保険条例準則を参考とした上で十分検討し、策定委員会にお諮りをしたいと考えております。 　次に、市特別給付等の横出しサービスと基準限度額を超える上乗せサービスについてでありますが、制度上は横出しサービス、上乗せサービスにつきましては、６５歳以上の第１号被保険者の保険料を財源として実施できる規定があります。横出しサービスにつきましては、高齢者の実態調査における市民の意向や需要量を見込んでコストを試算し、また上乗せサービスにつきましては、今後、厚生省から示されます支給限度基準額も考慮いたしまして、第１号被保険者の保険料に上乗せすることの可否や財源のあり方等を検討し、策定委員会にお諮りをしたいと考えております。 　選挙に関する御質問につきましては、選挙管理委員会委員長から答弁をいたさせます。 　以上です。 ○梶本克一　議長　　廣橋選挙管理委員会委員長。 ◎廣橋正一　選挙管理委員会委員長　　（登壇） 　前田議員の市議・市長の同時選挙にかかわる評価についての御質問にお答えいたします。 　本市におきましては、去る３月１４日に市議会議員選挙と市長選挙を同時に執行いたしましたが、これは同時選挙とすることにより、有権者の利便性の向上を図ることができるとともに、投票率の向上や選挙管理費用の節減が期待できると考えたことによります。 　同時選挙を振り返って、選挙管理委員会の評価はどうかということでありますが、まず、投票率につきましては、市議会議員選挙は５０．４９％となり、前回選挙より５％程度アップし、市長選挙は５０．４７％となり、平成３年の選挙と同程度の投票率となりました。投票時間が２時間延長されたこともありますので、単純な比較はできませんが、４月に実施された統一地方選挙における阪神間各市の市議会議員選挙及び市長選挙の投票率は、いずれも前回の選挙より低いものであったと聞いております。 　今般の選挙は、統一地方選挙から外れた選挙であったにもかかわらず、５０％を超える投票率となったことは、同時選挙としたことが投票率の向上に一定の効果があったものと受けとめております。 　また、投票環境の向上方策の一環として、整備を進めておりました投票所施設につきましても、市民の皆様からの要望をもとにして、簡易スロープを設置するなど、設備改善が図れたことや、選挙啓発につきましても明るい選挙推進協議会委員及び選挙啓発推進委員の皆様方による駅前、スーパーマーケット前など、７カ所を拠点にした投票総参加運動の実践があったこともまた、マスコミにおいても９０日特例の適用について大きく記事に取り上げていただけたことなども市民の選挙への関心とともに、投票率の向上につながったものと感謝しているところであります。 　次に、選挙経費の節減についてでありますが、当初は少なくとも３，０００万円程度は経費を節減できるものと試算しておりましたが、決算見込みを立てたところ、市議会議員選挙と市長選挙を単独で実施しておりませんので、厳密な比較は困難ではありますが、投票管理者、立会人報酬、選挙事務従事者手当、印刷費、郵送料など、約４，３００万円の経費節減になったものと考えております。 　阪神・淡路大震災以降、市を挙げて行財政改革を推進している中で、市単独事業であります選挙の管理執行経費の節減を図ることができたことは、今日的な市民ニーズに沿ったものではなかろうかと存じているところであります。 　最後となりましたが、今般の同時選挙は議員各位を初め、市当局、市議会及び関係各位の協力を得て実施できたものであり、深く感謝しているところであります。しかしながら、予想以上に開票時間を要したことなどもありますので、速やかに対応を検討いたし、４月１１日執行の県議会議員選挙に備えたところであります。 　以上であります。 ○梶本克一　議長　　１０番前田議員。 ◆１０番（前田耕一郎議員）　（登壇） 　それでは、２回目の質問をさせていただきます。 　先ほど、選管の委員長からも答弁がございました。４，３００万円のおおよそ経費の節減ができたいうことで、非常に私自身も評価しているところでございます。ただし、いろいろその告知問題につきまして、相当各議員からの質疑があったと思います。私も投票の説明会には一応電話連絡をさせていただきますということで、うちの関係の投票事務の打ち合わせ会に行った者から聞いておりましたけれども、私も電話連絡を４時半ぐらいまで待っておりました。選管の委員長から御丁寧に電話いただきまして、それをお受けしたところでございますけれども、投票証書の交付を一応１０時ということに決めておられますね。先例になるのかどうか知りませんけれども、やはり２時間以上の投票時間の延長されて、同時選挙いうことになると相当時間がかかるいうことも想像しておられたと思うのですけれども、その場合は、先例やなしに午後からでも投票証書の交付は考えられなかったのかどうか。その辺は反省していただきまして、これ今後、選挙法が改正がなければ恐らく４年ごとに同時選挙になると思います。改正があればまた別ですけれども、一応同時選挙いうことでいろいろ、相当御苦労されて経費の節減もされたことにつきましては、私自身評価しております。また、投票率も上がったいうことも評価しておりますので、御苦労に対しては敬意を表しますけれども、いろいろ反省点があったと思いますので、今後、そのようなことがないようにひとつよろしくお願いしたいと思います。 　それと市長に一応、またほかの議員からも何か質問が市長選挙の出ているようですけれども、無効投票ですね、４，８５０票、投票総数の５．８％が無効だと、消費税より多い５．８％の無効投票。その点につきまして、市長の御感想をひとつ聞かせていただきたいと思います。 　有効が７万８，２８２票ですね、無効が４，８５０、市長が一応得票が４万７，７９２票いうことで、５７．５％の得票されております。過去、正司市長の選挙では４万７，７９２票といったら最高ではないかと思うのです。それでも、無効が４，８５０票いうことで、これ市長にしたらどう受けとめておられますかいうことだけ、忌憚のない御返事をいただきたいと思います。 　それから、震災復興重点地区、大体よくわかりました。先般も仁川の起工式に行ってまいりました。当市で３カ所いうことは、全国的にも単独の２０万都市で３カ所の市街地開発、震災復興もありますけれども、これ異例やと思います。だけど頑張って３カ所の工事が着手できたいうことは評価させてもらいますけれども、それに伴う財政負担がこれからのしかかってくるのではないかいう危惧をいたしておりますけれども、それは別に置きまして、各地権者の協力がなければここまでは進んでないと思っております。 　それ以外に、川面地区、売布、山本、３地区につきまして、今用地買収の率を聞かせてもらいました。川面が８１％、売布が７２％、山本が８９％、ただし工事が川面が１０％で売布２５％、山本３８％、用地買収がこれだけ進んで工事がちょっとおくれているいうことはいろいろ事情があると思いますけれども、用地買収のパーセント聞かせてもらいまして大分進んでおりますけれども、地域へ行きましたら、まだ震災後のあの状態がちらほら残っており、目に見えてないという状況になっておりますけれども、１２年度に一応完成するということを今聞かせてもらいましたので、鋭意努力していただきたい、そういうふうにお願いしておきます。 　それと第２の行財政改革、行動計画事務処理の云々、今市長から答弁いただきました。公共工事のコスト節減に取り組みますということ。民間活力の導入、これごみ収集の民間委託の問題ですけれども、これもちらっと今改革の中に入れるいうことで聞かせてもらいましたけれども、もうちょっと民間委託にパーセントをふやせないのかどうか、それをぜひ実現させてもらいたい。相当節減になると思います。また、団体等の交渉もあるかわかりませんけれども、これが今４５％と５０％ですか、大体民間委託と市営の場合、これを半々にするとか逆転にするか、そういうことを努力していただきたい。相当経費の節減ができると思います。 　それともう一つ、定員管理の適正化５年で５％ですか、９０人から１００人節減するとおっしゃいましたけれども、昭和４０年代ですか、４０年代は相当市の採用、４５年ぐらいまで年間１００人から２００人の職員を採用された時代があると思います。その時代がもうぼつぼつ定年に近づいているのではないか。昭和４０年に入庁されました方については、もう３４年勤務、大体今５８歳ぐらいですね、大卒からいきましたら。そういうことになると、二、三年先には相当の退職者が出るのではないかいう、その辺の計算しておられますかどうか。
   　前回もいろいろある議員からの指摘ありましたが、消防職員でも相当高齢化されておると。結果、職員の採用を抑えるために新陳代謝ができないような時代もあったと思うのです。空間ができている時代があったと思うのです。そういうふうな適正な配置いうこともひとつ考慮していただきたい。そういうことをお願いをしておきます。 　第３にコミュニティでございますけれども、私のエリアの方で一小、西山、逆瀬台小については施設がないと、今答弁でおっしゃいました、そのとおりなのです。そのとおりですので、いろいろ検討していただきまして、今回は一小の改築は考えるいうことで今答弁いただきましたけれども、あと西山、逆瀬台小区域につきましては、ひとつ御配慮の方をお願いをしておきます。 　第４、市民が主役の市政運営。これはいろいろ提言されまして、二、三まだ出てないようで、もうすぐ出るいうことを聞いておりますけれども、市民提言で完全に実施を、だから相当の財源が要ると思います。それも今市長がおっしゃいましたように、できる限り実現するものと中長期にわたって考えるということでございますけれども、一応問題は、もう宝の持ちぐされ、たんすの中へ入れてしまわぬと、市長もおっしゃいましたように、所管の責任、それと進行管理を行う、いろいろおっしゃいましたので、その辺十分よろしくお願いしたいと思います。 　次に、介護保険制度、これは各議員さんからも相当質問項目が出ておりますので、割愛させてもらいますけれども、来年４月スタートでいろいろ検討されておるようですけれども、もう少し様子を見たいと思います。しかし、一番知りたいところは保険料ですね、私も保険料の試算は質問しようかどうかいうことで迷っておりました。今、質問して公表はできないと思います。今、公表したらちょっと一人歩きしたら相当影響するのではないかと思うのです。だけど、公表できるのだったら今どのぐらいの保険料を試算されているかどうか、できるんやったらひとつ教えてもらいたい。恐らくできないと思いますけれども、できるんやったらひとつ教えていただきたいと思います。各議員さんも知りたいところやと思いますので。 　それと、最後ですけれども、介護認定審査会、これ今回の条例で出ておりますけれども、１点だけ聞いておきたいと思います。 　審査委員会の構成メンバー４０名、４０名の構成メンバーの職種、どういう職種から出ておられるのか。それで、４０名の確保ができ得る見通しがあるのかどうか。 　以上、２回目の質問を終わります。 ○梶本克一　議長　　正司市長。 ◎正司泰一郎　市長　　（登壇） 　前田議員の御質問にお答えをしたいと思います。 　市長選挙のときに大変無効票が多かったのではないかと、私も４万７，８００票ぐらいの大変な御支持をいただいたわけでありますが、その際に４，７００票ぐらいの無効票があったということでありますが、確かにこの原因は私も大変気になったものでありますから、私なりにいろいろと解明する努力もいたしまして、たくさんの市民にもお聞きもいたしました。 　ただ一つはやはり、同時選挙でありますから支持政党の関係もあるのではないかという御意見もありました。私は、自民党と自由党、そして民社の御推薦をいただいたわけでありますが、あとの支持をいただいてない政党の票がどこへいったのかなと。私と共産党の候補者２人でございますから、そういう関係者もあったのではないかということも私もいろいろな市民の中からたくさんの御意見を伺う中で、そういう意見もありました。 　ただ、私に対する批判票もあったのではないかというふうな御意見もございました。これは私も真摯に受けとめて、市民の負託にこたえるようにさらに頑張っていくという決意を新たにしたわけでありますが、今お尋ねをいただきました御質問については、お答えになったかどうかわかりませんけれども、私も解明のためのいろいろな努力をしましたけれども、いろいろな御意見があったということだけをお答えをしておきたい、そのように思います。 ○梶本克一　議長　　坂上助役。 ◎坂上元章　助役　　（登壇） 　前田議員の第２次質問にお答えをいたします。 　まず、１点目は、行財政改革に関連いたしまして民間活力の導入並びに定員管理についての御指摘でございます。 　まず、民間活力についてごみ収集、今のいわゆる委託比率、現在４５対５５で職員労働組合と合意しておるわけでございますが、これのさらなる委託比率ということでございます。これにつきましては現在、市の職員労働組合と協議をいたしておりまして、何とか御理解を得るように努力をしていきたいいう考えで今取り組んでおるところでございます。 　次に、定員管理についてでございますが、議員御指摘の過去に１００人以上採用しているではないか、その方々がもうここ数年の間に定年を迎えられるのではないかという御指摘でございますが、この件につきましては、一応今のところ、今後１０年間の間に定年に達する職員数等、いろいろ検討をする中で、どのように不補充という基本は持っておるのですが、将来の点等を加味する中で、どれだけの採用をしていくかということも検討をいたしておるところでございます。 　ちなみに、団塊の世代と言われておる職員ですけれども、現在、年齢的にいきますと５２歳か３歳ぐらいになっておられます。 　それと次に、介護保険制度についてでございますが、保険料について答えられるならという御指摘でございますが、議員も御理解していただいていることと思いますが、まだまだサービスの全体量、いわゆる上乗せ、横出し等まだ整理をしなければならない分野がございます。ということで、早急にそういうのを分析した上で、また国の準則等も詳細が出てくる段階で一定の協議をし、また策定委員会にも審議をしていただきたいというふうに考えておりますので、今この時点で幾らになるかということについては、できませんので御理解を賜りたいと思います。 　次に、介護保険のまずそれの認定審査会についての御指摘でございますが、今、考えております、またこの議会に条例を提案をさせていただいております、認定審査会の合議体制につきましては、８つの合議体を予定をいたしております。１合議体の審査委員数は５人を予定をいたしております。そういうことで、全体で４０名の認定審査会委員を予定いたしておるところでございます。１合議体の委員の構成は５名と申し上げましたけれども、その内訳は、医師、保健婦、看護婦、理学療法士等の保健、医療、福祉の専門職のうちからそれぞれの分野を均等に配慮することといたしております。 　また、この委員の確保につきましては、８合議体の運営に必要な委員数は確保できる見込みでございます。 　以上でございます。 ○梶本克一　議長　　以上で、グループ希望の星、前田議員の質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　───休　憩　午前１１時３０分─── 　───再　開　午後　０時５０分─── ○梶本克一　議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き、代表質問を行います。 　市民クラブを代表して近石議員の発言を許可します。 △─────代表質問───── 　…………………………………………… １　震災復興事業について 　（１）　市街地再開発事業の進捗状況について 　（２）　密集住宅市街地整備促進事業について ２　行財政改革の推進について 　（１）　行財政改革推進計画の進捗状況と今後の取り組みについて 　（２）　基金の取り崩しと財政見通しについて ３　「コミュニティの年」への取り組みについて 　（１）　具体的な取り組み状況について 　（２）　「コミュニティと情報１００人委員会」について ４　健康・福祉問題について 　（１）　今後の地域福祉の進め方について 　（２）　介護保険体制整備及び推進状況について 　（３）　エンゼルプランの推進状況について 　（４）　今年度の健康施策について ５　「市民が主役」への取り組みについて 　（１）　宝塚市版地方分権について 　（２）　情報提供について ６　教育問題 　（１）　学校園教育の充実 　（２）　社会教育の充実 　（３）　女性の社会的地位の向上 ７　環境ゴミ問題 　（１）　緑のリサイクル事業実施状況について 　（２）　ダイオキシン類排出低減対策について 　（３）　リサイクルセンター設置について 　　　　（市民クラブ　近石武夫　議員） 　　　　…………………………………………… ○梶本克一　議長　　１８番近石議員。 ◆１８番（近石武夫議員）　（登壇） 　大分すいておりましてまことに申しわけございません。 　それでは、市民クラブの近石武夫でございます。市民クラブを代表いたしまして、質問通告に基づきまして質問を行ってまいりたいと思います。 　まず、震災復興についてお伺いをいたします。 　阪神大震災から４年４カ月が経過をいたしました。震災により大きな被害を受けた地区の再開発事業の推進が現在図られております。宝塚駅前地区、売布神社駅前地区、仁川駅前地区、市街地再開発事業についての進捗状況についてお伺いをいたします。 　２は、密集住宅市街地整備促進事業の整備内容と進捗状況についてお伺いをいたします。 　次の大きい２番でございますが、行財政改革の推進でございます。 　施政方針では行財政改革を最重点課題として位置づけ、みずからの責任においてさらなる改革を進め、地方自治の新時代にふさわしい体質の強化を図る覚悟と述べられております。その観点からお伺いをいたします。 　１行財政改革推進計画の進捗状況と今後の取り組みについて。 　２基金の取り崩しと財政見通しについてお伺いをいたします。 　次に、３点目の「コミュニティの年」への取り組みについて、本年度の施政方針の中でこれも大きなウエートを占め、かつ重点課題としてコミュニティ活動を取り上げております。 　１具体的な取り組み状況についてお伺いをいたします。 　２「コミュニティと情報１００人委員会」について、経過と評価、具体的提言についての対応についてお伺いをいたします。 　４点目、健康・福祉問題についてお伺いをいたします。 　１今後の地域福祉の進め方について、お伺いをいたします。 　施政方針の中では、地域福祉は行政主体の福祉施策から、ボランティア活動など、地域住民を主体にした取り組みも含めた地域の総合的な福祉を高めるものという考え方をとっておられます。来年実施をされます介護保険の実施や、社会福祉制度の改革の中で、宝塚市としては今後どのような地域福祉を進めようとしているのか、お伺いをいたします。 　また、地域福祉活動のかなめである社協の地区センターの評価と今後の方針についてもお伺いをいたします。 　２介護保険体制整備及び推進状況について、来年４月の介護保険制度の実施に当たりまして、要介護認定作業を含めた事務処理が計画どおり進んでいるのか。また、その事務処理が簡単で、そして効率的なシステムになっているのかお伺いをいたします。 　次に、エンゼルプランの推進状況についてでございます。 　保育所の待機児童対策や子育てを支援することについてお伺いをいたします。 　４今年度の健康施策についてでございます。 　平成９年また１０年を健康の年と位置づけ、健康づくり１００人委員会を初めとして、各種事業が展開をされました。平成１０年９月には、健康都市宣言をいたしました。健康づくりは、日常生活の中で取り組み、継続していくことが必要です。今回の施政方針の中に述べられておりませんが、平成１１年度以降、具体的にどう取り組んでいくのかお伺いをいたします。 　次に、大きい５番目ですが「市民が主役」への取り組みについて、地方分権元年を迎えたと述べられております。地方分権は、国・県から権限移譲される部分と、市民参画による特色ある地域づくりの面があります。 　１宝塚市版地方分権の考え方があればお聞かせください。 　２情報提供について。 　市民参画による特色ある仕組みづくりのためには、情報提供が必要だと考えております。この点についてお伺いをいたします。 　次に、６点目、教育問題について。 　１学校園教育の充実でございますが、施政方針では幼稚園園舎及び小学校校舎等の改築事業及び改修整備事業等のハード面での充実計画を中心に述べられておりますが、ソフト面での充実についてどのような考え方を持っているのか、お伺いをいたします。 　また、幼稚園児の定員オーバー解消について、どう取り組むのかお伺いをいたします。 　２社会教育の充実。 　施政方針の中では、中央公民館施設整備事業、図書館、インターネット情報提供サービス事業が上げられておりますが、生涯学習社会の中で社会教育の充実は必要でございます。その社会教育の中心的施設は公民館だと考えておりますが、その公民館がセンター的機能を果たすために、ソフト面でどのようなことを行っているのか、お伺いをいたします。 　また、公民館を利用した講座、講演会等の実施など、ソフト政策についてもお伺いをいたします。 　３女性の社会的地位の向上についてでございますが、男女共同参画社会基本法が去る５月２１日参議院本会議で全会一致で可決をされました。これに関連しまして、市としての今後の取り組み姿勢をお伺いいたします。 　最後の７点目ですが、環境ゴミ問題。 　１緑のリサイクル事業実施状況についてでございますが、これは、ことしの４月１日から実施をいたしております。この状況についてお伺いをいたします。 　２ダイオキシン類排出低減対策について。 　既設焼却炉の排出基準は１．０ナノグラムとなっていますが、今回の炉の改修工事において、国が定めています新設炉の基準０．１ナノグラムに本当に対応できるのかお伺いをいたします。 　３リサイクルセンター設置について。 　自転車あるいは冷蔵庫等の大型ごみを市民が修理をしてリサイクルするセンターの設置について計画はありますか、これについてもお伺いをいたします。
   　以上で、第１回目の質問を終わります。 ○梶本克一　議長　　正司市長。 ◎正司泰一郎　市長　　（登壇） 　近石議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、震災復興事業についてでありますが、市街地再開発事業の進捗状況といたしましては、宝塚駅前地区第二工区市街地再開発事業につきましては、現在、躯体工事は約４０％の進捗状況であり、平成１２年末の完成を目指して事業を進めております。 　次に、売布神社駅前地区市街地再開発事業につきましては、７月から内装工事に着手すべく準備を進めているところであり、本年秋の再開発ビルオープンを目指し、現在権利者の最終意向確認を行っているところであります。 　次に、仁川駅前地区市街地再開発事業につきましては、去る５月２５日に起工式をとり行い工事に着手したところであり、個別権利者との問題の解決を図りながら平成１３年度の完成に向けまして、施工者の住宅・都市整備公団と協力し、精力的に事業の推進に努めてまいります。 　次に、密集住宅市街地整備促進事業の進捗状況についてでありますが、現在の用地買収状況は川面地区で８１％、売布地区で７２％、山本地区で８９％となっております。また、各地区とも一定区間用地買収ができたところから随時道路工事を進めており、現在の道路整備状況は、川面地区で１０％、売布地区で２５％、山本地区で３１％が完成しております。今後さらに用地買収及び道路公園等の公共施設整備を推進し、各地区とも平成１２年度末を完成目標として円滑な事業の推進に努めてまいります。 　次に、行財政改革推進計画の平成１１年３月末現在における進捗状況についてでありますが、推進計画に掲げております項目のうち、事務事業の見直しでは５９項目のうち、５２項目を、民間活力の導入では５項目のうち４項目を。組織機構の見直しでは１７項目のうち１１項目を。定員管理の適正化の推進では８項目のうち６項目を。給与の適正化の推進では１４項目のすべてを。行政の情報化推進では５項目のうち４項目を。会館等公共施設の施設設置及び管理運営では６項目のうち２項目を。市有地の有効活用では９項目のうち４項目を。外郭団体の活用では６項目のすべてを。公営企業の経営健全化の推進では１２項目のすべてを。全体では１４１項目のうち８１％の１１５項目について実施、または一部実施をいたしました。 　次に、今後の取り組みについてでありますが、本市の財政状況やこれまでの実施状況等を踏まえまして、行財政改革大綱並びに第１次、第２次推進計画の見直しを図るとともに、地方分権の推進などの新たな課題や継続的に取り組むべき主要な課題についての取り組みを定めた行財政改革行動計画を本年５月に策定いたしました。 　その主な内容は、新たな課題として広範な市民層の参加と公正な市民参加システムの構築を図ることや、行政評価システム等の導入について検討することなどを考えております。また、民間活力の導入ではごみ収集業務について、平成１２年度から民間委託比率の拡大を図ること。学校給食業務について検討委員会を設置し、運営コスト縮減も含め、学校給食のあり方を総合的に検討していくことといたしております。 　さらに、定員管理の適正化につきましては、今後５年間で職員数の５％削減を目指すこととしております。今後とも、行財政改革第１次、第２次推進計画及びこの行動計画に基づき、計画の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。 　次に、基金の取り崩し状況と今後の財政見通しについてでありますが、平成９年度から平成１６年度までの財政計画における一般財源不足額は約４２８億円でありますが、平成９年度末における一般財源不足額は、基金の取り崩し状況を勘案いたしますと、約１０億円の改善が図られ、約４１８億円と考えております。 　さらに、平成１０年度決算見込みでの基金の取り崩しは、財政調整基金が３億円、市債管理基金が５，０００万円、都市開発基金が約５億円、公共施設等整備基金が約２０億円となる見込みであり、財政計画における基金の取り崩し予定額である４０億２，７００万円と比べますと、約１１億円の改善となり、平成１０年度末における一般財源不足額は約４０７億円となる見込みであります。 　これは歳入においては、特別土地保有税等の市税収入の増、被災地の財政状況を勘案いただいた特別交付税の増や道路占有料、事業系ごみの処理手数料の増等の行財政改革における使用料、手数料の適正化等によるものであり、歳出においては経常経費削減、定員管理の適正化の推進等によるものと考えております。 　しかし、財政計画の中には今年度実施された恒久的減税による市税の減収額やその財源補てんとしての地方特例交付金等は含まれておらず、税収等の見通しにつきましては、下方修正をせざるを得ないと考えております。 　また、平成１１年度予算案での基金取り崩しは、約６６億円となっており、厳しい予算編成となっております。 　今後とも、行財政改革を推進し、経常経費の削減等により財政の健全化を図るとともに、増嵩する公債費に対応するため、公債費負担適正化計画を立てるため、財源の確保について引き続き、国・県へ強く要望してまいりたいと考えております。 　なお、財政計画の見直しについては、１０年度決算、１１年度予算を踏まえ早急に作成してまいりたいと考えております。 　次に、「コミュニティの年」への具体的な取り組みについてでありますが、設立が確実になっている残る一小学校区を含めますと、市の全域にまちづくり協議会ができることになります。それぞれのまちづくり協議会では、多種多様の活動などに取り組んでおられます。その特徴としては、自分たちの町は自分たちでよくしていこうという市民主体による市民自治のまちづくりの取り組みがなされており、市としても活動の支援や施設整備などで可能な限り支援をしていく考えであります。 　また、７つのブロックごとに交流と情報交換や学習の場として、平成９年度からまちづくり連絡会議を市域と地域と市の共催で設け、近隣エリアでの自治会と小学校区単位でのまちづくり協議会と、７つのブロックの連絡会議ができたことにより、大、中、小の住居エリアによる住民ネットワークが構築できました。 　これにより、緊急時にも対応できる防災活動、福祉活動や環境活動などあらゆる市民活動の連携を充実させていける状況になっております。 　本市といたしましても、これらの住民ネットワークは、市民と行政の総合的な対話と交流のシステムでもあると受けとめ、よりよいコミュニティづくりの支援を行っていく考えであります。 　次に、「コミュニティと情報１００人委員会」についてでありますが、豊かな地域づくりのためのコミュニティ組織と活動のあり方など、５つの部会で昨年７月２７日の全体会を初めに、延べ約６０回にわたり御熱心に御議論をいただき、各部会から合わせて１６項目にわたる貴重な市政に対する御提言をいただきました。 　第１部会では、（仮称）宝塚コミュニティ情報支援センターの機能などについて。第２部会では、市民参加によるまちづくり条例の制定及びコミュニティの核となる拠点の充実など。第３部会では、コミュニティ広報紙活動の活性化の方策及び行政と市民でつくる広報たからづかづくりなどについて。第４部会では、ケーブルテレビ及びインターネットの活用、また宝塚市民情報センターの機能などについて。第５部会では、宝塚市情報公開条例や宝塚市個人情報の保護に関する条例の制定などについて、それぞれ大変示唆にとんだ御提言内容でございます。 　提言内容は、委員会として広範囲な現況調査を重ね、基礎資料の収集や分析等に基づき議論していただいたものであります。その議論に基づき、提言書は各部会とも建設的で格調の高い御意見が随所にあふれるものであり、コミュニティの形成を進める上で非常に貴重な資料になるものと思っております。 　これらの提言内容を整理させていただき、内容により中長期的な期間を要するものもありますが、今後検討してまいりたいと考えております。 　次に、健康・福祉問題についてでありますが、今後の地域福祉の進め方につきましては、介護保険制度の実施に伴い、各種サービスが措置から契約になるなど、福祉制度のあり方が大きく変化する中で、地域福祉の考え方は今まで以上に大きな役割を担うことになると考えております。在宅の要介護高齢者の生活においては、介護や家事のサービスを受けることができる一方で、話し相手や社会参加のための外出の援助などは、地域の仲間づくりやボランティア活動など、助け合いのネットワークを必要としております。これらの福祉制度の変化と地域の助け合いネットワークの必要性から、福祉コミュニティの形成を目指した新たな地域福祉の推進が求められており、住民主体の計画策定にあわせて、住民活動への支援が必要であると考えております。 　次に、社会福祉協議会の地区センターについてでありますが、市社会福祉協議会では、平成２年度に地域福祉計画を策定し、平成９年５月に新地域福祉計画を新たに策定しております。計画では、ともに生き、積極的に支え合い、活力のあるまちづくりを目指すことを目標に、地域福祉の新たな体系を提案するとともに、福祉コミュニティを形成することを大きな柱の一つとしております。 　その中で、７つのコミュニティブロックごとに地区社会福祉協議会を設置するとともに、地域の住民活動を支援する地区センターを配置する計画となっております。社会福祉協議会におきましては、既に光明デイサービスセンターに常勤職員を配置するとともに、逆瀬台デイサービスセンター及び中山台コミュニティセンターにも連絡体制を敷き、地区センター機能を徐々に整備しつつあります。 　介護保険制度課におきましては、住民による地域福祉活動が一層重要になりますことから、小地域福祉活動やふれあいサロンなど、従来の取り組みが質、量ともに拡充するとともに、住民参加型宅老事業など新たな課題に対応するためにも、地区センターの設置は大変重要な提案であると考えており、地域住民との連携がとりやすい場所の確保も含めて、積極的に支援してまいります。 　次に、介護保険体制整備及び推進状況についてでありますが、来年４月の制度施行に向けて、準備行為として現在作業を進めております主なものといたしましては、介護保険事業計画の策定、介護保険条例の制定、要介護認定調査の実施、介護認定審査会の設置等があります。 　介護保険事業計画につきましては、現在、中間まとめの作業を行っているところであります。介護保険条例は、国から細部の規定が出されていないため、制定については来年３月市議会に提案の予定であります。認定調査業務につきましては、居宅支援事業者に委託することができますので、高齢者の介護に関する総合的な支援を行っている市社会福祉協議会、市保健福祉サービス公社、青年福祉事業団の３者に委託する予定であります。 　また、介護認定審査会の設置につきましては、宝塚市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例を今回提案させていただいております。委員の定数は４０名を予定しており、委員の選任につきましては、医療、保健福祉の各分野から介護に関する実務に精通した専門家に就任していただき、全国一律の認定基準に基づき、公正な判定が確保できるよう準備を進めているところであります。 　また、資格管理や給付管理を初めとする介護保険関連の事務処理につきましては、可能な限りコンピューター処理ができるよう開発中であります。 　次に、エンゼルプランの推進状況についてでありますが、平成１１年５月１日現在、本市の保育所待機児童は３７２人と年々増加しており、全国的に見てもその数は多く、深刻な状況にあります。このため、保育所整備を早急に進めることが必要であると認識いたしており、平成１０年度から平成１３年度にかけまして、３保育所の新設と１保育所の増築で４２０人の定員増を図る施設整備計画を鋭意進めているところであります。 　また、子育て支援につきましても現在、公立保育園２園で育児相談や体験入所等の事業を実施しているほか、平成１０年度から私立保育所５園においても、県が子育て協力委員を配置し、育児相談等、子育て支援施策を推進いたしております。なお、新設する保育所については、これらの子育て支援事業をすべて実施することを義務づけており、今後、保育所が地域の子育て支援の中核となるよう、子育て支援事業を推進してまいりたいと考えております。 　次に、本年度の健康施策についてでありますが、平成９年度、１０年度の健康の年における各種事業の成果を踏まえまして、さらに健康都市宣言の理念である市民の主体的、日常的な健康づくり活動の促進と、これを支える健康な地域社会の形成を図ることが重要であると考えております。 　そこで今年度については、より多くの市民が健康づくり活動に参加できる場と機会を提供する基盤づくりを促進するため、高い健康観に支えられた人材の発掘を図り、まちづくり協議会を単位として地域の特性に応じた健康づくり活動のコーディネーター的役割を担う健康づくり推進委員制度を実施いたします。 　さらに、昨年に引き続きまして、地域と行政との連携共同により、日常生活において栄養、運動、休養の健康づくりの３要素の実践を促進するさわやかヘルスアップ作戦を展開するとともに、さわやか健康ウォーキングについても市教育委員会が開催するウォーキングホリデーとあわせて、西谷地域において実施してまいります。 　次に、「市民が主役」への取り組みにおける宝塚市版地方分権についてでありますが、地方分権推進の目的は地域の課題に対する地域住民の自己決定権の拡充であり、地域の課題はみずからの手でみずからの責任において解決し、実施していくことであります。これを実現していくためには、分権時代に即応した新たな行政システムを構築する必要があります。これを推進するために本市におきましては、平成１０年度に地方分権推進懇話会を設置いたしまして、さまざまな視点から議論をいただき、新たな行政システムのあり方について提言をいただきました。 　その提言の内容は、第１に、行政と市民の役割分担の明確化と市民参加の具体的なあり方について検討する組織を創設し、個々の行政分野ごとに計画、立案、実施、評価の各行政過程でどのような形態での役割分担、市民参加が可能か、望ましいかについて検討を行う必要があるとしております。 　第２に、その検討組織による議論が一定の結論に至った段階で、実質的な市民参加共同型システムの制度化に向けた実施体制の確立を早急に図ることとしております。 　第３に、市民参加を担い得る人づくり、組織づくりに向け、市民参加を支える人材、組織、団体への積極的な支援が必要であるとしております。そのほか、ＮＰＯ組織やボランティア団体等への協力、支援の必要性、行政サイドにおける改革の一層の推進の必要性についても述べられております。 　市といたしましては、この提言に基づき地方分権と自治の理念を実現する市民参加型行政システムの確立に取り組んでまいります。 　次に、情報提供についてでありますが、積極的な市民参加を促すためには情報提供が不可欠であります。また、市民と行政が共同してまちづくりを進めていくためには、市民と行政とが情報を共有するという考え方が必要であります。このことから、広報を初め、さまざまな方法により可能な限り行政情報の提供に努めてまいります。 　次に、環境ゴミ問題についてでありますが、緑のリサイクル事業の実施状況につきましては、本事業はこれまで、焼却処理をしておりましたウエキごみをチップ化し、堆肥等にリサイクルすることを目的として平成１０年度において進入路、チップストックヤード、計量棟等を建設し、本年４月から緑のリサイクルセンターを開設したところであります。 　チップ化処理につきましては、民間委託により実施し、１日の処理能力は約２５トンを有しており、年間３，６００トン程度の処理量を見込んでおり、４月末現在、１１０トンをチップ化処理し、約４５トンのチップを民間業者へ有償で売却しているところであります。 　また、近隣農家等からチップを堆肥として利用したい旨の申し出があり、テストケースとして市民等へ無償譲渡しております。 　次に、ダイオキシン類排出低減対策についてでありますが、昨年１０月から２号炉の改修工事に着手し、今月末、竣工を予定しており、１号炉につきましても来年１月に着工し、６月末竣工の予定であります。今回の工事内容は単に電気集じん機をバグフィルターに変更するだけでなしに、ダイオキシン類等の発生抑制を図る目的でごみを完全燃焼させるため、ごみの定量供給性を向上させる等の燃焼制御改善を行うとともに、排ガスを再循環させ、２次燃焼を促し、未然ガスの安定燃焼を図る等、種々の改善を加えております。 　また、ダイオキシンの排出値を０．１ナノグラム以下とすることについては、請負契約の条件でもあり、工事完了後の引き渡し制の検査で確認いたしますので、クリアできるものと考えております。 　次に、リサイクルセンターの設置についてでありますが、現クリーンセンター内において一部小規模な修理再生施設を有しており、リサイクル活動を実施しております。その中で粗大ごみとして収集してきた再利用の可能な自転車、電気製品、家具類等に職員が手を加え再生し、毎年開催しておりますリサイクルフェアで展示をいたしまして、市民に無料配布いたしており、昨年は展示した約３３０展を再利用していただいております。 　さらに、昨年度から自転車リサイクル教室を開催し、再生可能な自転車を参加者みずから修理再生し、持ち帰って再利用していただいております。 　リサイクルセンターは、ごみの減量化、資源化に重要な施設であると認識しておりまして、本市の廃棄物処理基本計画の中でも位置づけられておりますので、今後粗大ごみ処理施設建てかえ時にあわせて検討していきたいと考えております。 　次に、女性の社会的地位の向上についてでありますが、性別にとらわれることなく、一人一人が多様で個性的な能力を十分に発揮できる社会を創造することが強く求められている現状であります。男女共同参画社会基本法は、この社会状況を踏まえ、男女共同参画社会、つまり男女が社会の対等な構成員としてみずからの意思で社会のあらゆる分野に参画でき、均等の利益を享受でき、かつともに責任を担う社会の形成に向けて、総合的かつ計画的に推進するために制定されるものであります。 　同法案は、昨年１１月に国の男女共同参画審議会の答申を受け、今国会に上程されて去る５月２１日に参議院本会議で全会一致で可決され、現在、衆議院に送付されているところであり、法制化が確実な状況であります。男女の人権の尊重、社会制度や慣行への配慮、政策立案、決定の共同参画、家庭生活における活動と他の活動の両立等が盛り込まれ、これらの理念を実現するための基本計画の策定の義務化や理解の促進など、国、地方自治体、国民の責務がうたわれております。 　本市においては、今回の法制化に先立ち、平成８年３月に向こう１０カ年を見据えた、宝塚市女性プランを策定しており、同法案にあります基本的理念、内容については既にこの女性プランに盛り込まれているものと認識をしております。 　したがいまして、今回の法制化を機に今後より一層女性プランに基づいて、施策を着実かつ積極的に推進することが同法案にうたわれた地方自治体の責務を全うすることになると考えており、それによりまして、女性の社会的地位の向上、男女共同参画社会の実現を図っていく所存でございます。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 ○梶本克一　議長　　衣川教育長。 ◎衣川和夫　教育長　　（登壇） 　近石議員の教育に関する御質問にお答えいたします。 　まず、学校園教育の充実についてでありますが、平成１４年度からの完全学校週５日制に伴う、新教育課程の実施に向けて、市教育委員会といたしましても、さまざまな教育の改革に取り組んでいるところでございます。 　本市の教育推進の方向につきましては、まず、元気の出る学校園づくりを推進いたします。学校、家庭、地域が連携、協調しながら子供たちが夢や理想を語り合える元気の出る教育を創造することが何よりも大切です。一人一人の個性を伸ばす創造的な教育、子供の発想を大切にした体験的、実践的な教育など、新たな視点で学校教育を創造してまいりたいと考えております。 　次に、地域に開かれた特色と魅力ある学校園づくりにつきましては、平成元年度より開かれた特色ある学校園づくり事業として実施してまいりましたが、本年度よりサブタイトルをたからっ子わくわくスクールと名づけて、より発展的に親しみのある事業としてその充実に取り組んでおります。 　開かれた学校園づくりでは、学校園を地域に開き、連携を深め、ともに子供たちを育成することを目指しています。 　例えば、琴の指導や本の読み聞かせ等において、数多くの地域の方々をみんなの先生としてお招きし、授業の支援をいただいております。また、特色ある学校園づくりでは、教育課程や教育活動を創意工夫し、子供たちにとって充実感と満足感のある学校を創造していくことを目指しております。 　例えば、どろんこ広場やビオトープ池をつくって活用している学校。宇宙メダカや水族館づくりに意欲を燃やしている学校もございます。これらを通じて、地域の自然環境や文化、産業、歴史などの特色を生かした魅力ある教育活動を推進し、ふるさと宝塚を愛する子供たちの育成に取り組んでまいります。 　また、問題行動の低年齢化やいじめ、不登校といった問題については、何よりも心の教育の充実が不可欠であり、子供が緊張から解放されるための心の居場所づくりや悩みの相談活動に力を入れてまいりたいと考えております。 　昨年度実施しましたトライやる・ウィークの成果と課題を生かし、みずから考え、みずから選択し行動するといった体験的な活動を通して、課題を解決する学習スタイルを確立してまいります。さらに、今日的な課題教育の推進についてでありますが、基礎基本を大切にしながら、社会の変化に対応した国際理解教育や福祉教育、環境教育、情報教育に取り組むことも重要であります。 　特に、本年度は児童・生徒用コンピューターを導入し、高度情報化時代を生き抜く子供たちの育成に努めてまいります。また、これからの教育を考えるとき教職員の意識改革と実践的指導力の向上が欠かせないものであり、一層の専門性を高めるとともに、社会や子供の変化に対応した教育を推進できるよう、研修の充実に努めてまいります。 　次に、幼稚園の定員オーバーの解消についてでありますが、平成１１年度の幼稚園児の募集において、特に長尾地域では、４歳児の応募者数が丸橋幼稚園、長尾幼稚園、中山五月台幼稚園で、平成１０年度に比較して大幅に増加をしております。 　このため、本年度は定員枠内での暫定措置を講じて、柔軟な対応をしてまいりましたが、来年度の募集に当たっては早急に幼稚園教育審議会を設置して、公私立幼稚園での４歳在宅児の解消策及び３歳児保育に係る第３次幼稚園教育振興計画の策定につき御審議いただきます。 　なお、審議会のスケジュールといたしましては、まず、来年度園児の募集時期までに４歳在宅児の解消の方策についての中間答申をいただき、幼稚園教育振興計画の策定については、本年度末を目途に答申をいただく予定であります。 　次に、社会教育の充実についてでありますが、その中心的な施設である公民館は、教育、学術及び文化に関する事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図ることを目的としております。この目的達成のため、公民館では成人学習事業、市民セミナー事業、人権啓発推進事業、文化フォーラム事業、グループ学習事業、障害者社会学級事業等を実施し、各種の講演会、講習会、定期講座、展示会などを通して市民に学習の機会を提供しております。 　また、市内の社会教育グループや団体には学習の場としての施設利用により、その自発的な活動を支援するとともに、市民相互の結びつきを深めるよう努めております。 　今後とも、公民館事業の充実を図るとともに、利用しやすい公民館運営を行い、社会教育の充実に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○梶本克一　議長　　１８番近石議員。 ◆１８番（近石武夫議員）　（登壇） 　それでは、第２回目の質問をいたします。 　まず、市街地再開発事業の進捗状況についてのところですが、先日の５月２５日に仁川駅前地区の起工式があり、全部これで出そろいました。計画よりやはりおくれ目で進行している状況だと思われます。この市街地再開発事業の問題点というのは、やはり住宅床と店舗床の完売ができるかどうかだと思います。また、店舗にたくさんのお客さんが来ていただけるかどうかということだと考えます。 　したがいまして、住宅床、店舗床につきましては、建設時にグレードとかあるいは広さの問題、そして完成してからは販売の時期、あるいは方法、価格等を十分検討していただきまして、即完売できるような販売戦略を立てていただきたいと要望をいたしておきます。 　店舗にたくさんのお客さんが来ていただけるかということでございますけれども、特に宝塚駅前地区再開発の場合は、今後の問題といたしまして、観光プロムナード構想と絡みまして、ソフト面での役割が大変重要になってまいります。 　そこでお伺いをいたします。 　まず、１点目ですが、花のミュージアムの具体的計画、今の店舗で来年夏のオープンに間に合うかどうかということでございます。 　２つ目は、観光プロムナード構想の中での中心市街地商業等活性化の役割、あるいはスケジュール、これについてお伺いをいたします。また、この活性化の中でＴＭＯの役割が大変重要になってきます。ＴＭＯの立ち上げスケジュール、そして、ＴＭＯを構成する人をどう集めるのかということがポイントになってくると思われますので、いつどのようにこういった方を集めるのかということをお伺いいたします。 　次に、行財政改革推進計画のところでございますが、お答えがありましたように、推進計画全体では１４１項目のうち８１％の１１５項目について、実施または一部実施というふうなことでございます。これでは、まだまだ十分な結果が得られておりません。また、基金取り崩しの状況と今後の財政見通しのお答えの中でも、平成１１年度の予算案で示されておりますように、基金の取り崩しが６６億円ということですから、したがって当初の計画より１０億円ふえているわけです。また、財政の見通しといたしましては、まだ４０７億円の不足状態となっておると、こういうふうなことでございます。 　１１年度の予算案が公表されましたときの内容で、経常収支比率が９８．９％ということでございます。これは、当初の見通しからすれば約３ポイントぐらい上がっているわけですね。ちなみにこの９８．９％いうのは、全国でワースト３０の位置にあります。ということは、既にこの１１年度からもう全国レベルで考えても３０番目になってきたというふうなことでございますし、起債制限比率を見ましても、１３．４％ということで、県の方にそういった内容の資料を今後出していかないかぬというふうなことにもなっております。そういった大変厳しい予算編成となっておったわけでございます。 　今後とも、経常収支比率が悪化の一途をたどることは間違いありません。当初の予測の見通しどおり現在進んでいるわけですから、平成１２年度以降も毎年６１億円から６７億円ぐらいのですね、こういった財源不足が経常的に起こってくるということが明白であります。 　やはり、この財源不足を補うためには、行財政改革を強力に推進する必要があります。ここでは、定員管理の適正化についてのところでございまして、当初目標が８０名の削減ということで取り組んでおりますが、現在、その取り組み状況がどうなっているのか、お伺いするのと。 　もう一つは、行動計画にも書かれております。いわゆる今後、５年間での５％の削減の見通しについて、具体的にお伺いをいたします。また、行政運営の透明化の向上と公正の確保を図る点からいたしまして、個々の事業の必要性、あるいは効果性を検証するというふうなことで、行政評価システムというのが導入されるよう検討をされております。これについての現在の取り組み状況についてお伺いをいたしておきます。 　次に、コミュニティの年への取り組みのところでございますが、コミュニティ売布小学校区の設立がされますと、全市で２０カ所の小学校区単位のコミュニティができ上がります。しかしながら、取り組み状況は、各コミュニティごとにばらばらとなっております。コミュニティの年の初年度として、地域の事情に応じて支援をするということでございますが、まず、今一番必要なことは各小学校区ごとの拠点を確保するということが大切ではないかと思います。この点、いかがお考えかお答えをください。 　また、コミュニティを構成する人が安心して活動するため、保険を含めた必要経費等の予算措置が必要だとも考えますが、この点についてもお答えをください。施政方針で言われております、ずっと住み続けたいという郷土愛、自立した地域社会が培われるというコミュニティ活動の理念の第一歩として、こういった条件整備が必要だと考えます。 　次に、コミュニティと情報１００人委員会の提言についてでございますが、第２部会の提言の一つに、縦割り行政の整理と組織横断的機能を持つ調整機関の設置というふうな提案がされております。これを少し読んでみますと、市の組織図を見ると、課の数も多く、個々に持つ権限により縄張り意識から横との連携の阻害や意思の疎通を欠くことが危惧される。組織横断的に連携をよくするため、市民と直接の窓口になる部、課には複合的権限を与え、対応を一本化することが望ましい。こういうふうな提言がされております。この提言に対しまして、お答えをいただきたいわけでございますが、例えばやはり、こういった縦割り行政ではなかなかコミュニティ活動がうまくいかないと言えると思います。 　例えば、現在でも市の所有する拠点ということで、既に小学校空き教室なんかがございます。これにつきましても、教育委員会の許可権限下にありまして、校長の管理責任に絡んでおると。したがいまして、利用が制限されて自由に使えておらないのが実情でございます。こういったことにつきましては、市として仮に運用マニュアル等を整備いたしまして、権限の明確化によって解決が可能だと考えます。 　また、市民対象の人材育成教育、例えば人権啓発や青少年育成啓発等の特定目的を持つものにつきましても、コミュニティ課の窓口でニーズの検討が行われ、決定されてもよいのではないかと考えております。こういったことを含めて、市としての考え方をお伺いいたします。 　もう１点、第４部会の提言の一つに、ケーブルテレビの活用についてというのがございます。 　コミュニティ活動を推進する上で、情報伝達手段が大変重要となってきます。その観点から、ケーブルテレビの活用についての提言に対する市の考え方及び対応についてお伺いをいたします。 　次に、介護保険体制整備及び推進状況でございますが、事務処理の面では計画どおり進んでおるということでございます。現在、宝塚市として要介護者にいろいろなサービスをいたしております。しかしながら、法律施行によって、介護の認定基準は厳しくなる予定でございます。要介護に該当せず認定が却下される場合、あるいは要介護度の認定のランクが下がった場合、必要な介護が受けられない場合が想定できます。その場合の救済措置を当然続ける必要があるわけですが、この点についていかがお考えかお伺いをいたします。
   　また、介護保険では、介護給付、あるいは予防給付のほかに市町村特別給付がございます。いわゆる上乗せ、横出し給付ということでございます。しかしながら、この市町村特別給付は公費からの援助はありません。その財源は、あくまでも第１号被保険者の保険料財源に限定をされております。これを実施しようとすれば、保険料の値上げに頼らざるを得ません。今後、どのように対処するのかお答えをください。 　もう一点介護保険の件ですが、介護保険に伴う財政負担についてお伺いをいたします。 　現在の宝塚市の高齢化率は１４．２％ということで、全国平均１５．７％と比較すれば、少し低い水準ではございますが、しかし、高齢社会の進行は全国傾向と同じで今後加速されることが目に見えております。団塊の世代が高齢者となる２０１５年には、約２５％ですから、４人に１人の方が高齢者というふうなことに、そういった時代が到来をいたします。現在では、日本全体少子化が進んでいる中で、要介護者が今後さらに増加をするという背景の中で、介護保険財政は市の大きな負担となると考えられます。この点についてどういう認識を持たれているのかお伺いをいたしておきます。 　次に、宝塚市版地方分権のところでございますが、地方分権懇話会が提言をいたしております一つに、行政と市民の役割分担の明確化と市民参加の具体的あり方について検討する組織を創設するというふうな提言がございます。これは、いつどのような構成で立ち上げるのかお伺いをいたします。 　また、市民参加を進めていく上で、市民参加条例の制定が必要だと考えております。例えば、この近辺では箕面市では既に市民参加条例が制定をされております。宝塚としてどういうふうにお考えになっておるのかお伺いをしておきます。 　情報の提供のところですが、市民と行政が情報を共有するということを申されておりました。そういった観点からすれば、情報提供につきましては、できるだけ多くの情報を市民に提供していただくよう要望をいたしておきます。 　次に、学校園教育の充実についてですが、地域に開かれた特色と魅力ある学校園づくりの答弁をいただきました。ケースごとにもう少し詳細についてお答えをください。 　２つ目は、トライやる・ウィークでございます。 　きのうから今年度のトライやる・ウィークが始まっております。昨年度の評価とことしの方針についてお伺いをいたしておきます。 　次に、ダイオキシン排出低減対策についてでございますが、５月２０日の新聞報道でありましたが、ダイオキシン訴訟の和解協議についての経緯と対応についてお伺いをいたしておきます。 　リサイクルセンター設置につきましては、もう既に箕面市では８年前からリサイクルセンターの設置をいたしておりますし、西宮市でも今年度からオープンをいたしておりまして、大変好評でございます。宝塚市の場合は、スペース的な問題で難しいということでございますが、既にお話の中にありました自転車のリサイクル教室を開いておるというふうなことでもございますので、そういったスペースがないところをそういった教室を開くなり、そういったことを充実して、そしてリサイクルの理解を市民の皆さんにお願いするというのが必要だと考えます。 　以上で、第２次質問を終わります。 ○梶本克一　議長　　坂上助役。 ◎坂上元章　助役　　（登壇） 　近石議員の２次質問にお答えをいたします。 　まず、１点目の花のミュージアムの具体的な内容でございますが、これにつきましては、花を切り口といたしました宝塚の歴史、文化を紹介いたしますとともに、市民の創作展示活動等の拠点として、またあわせまして、中心市街地の商業機能の活性化を図るための核施設といたしまして、花の道再開発ビルの３階に設置するものでございます。 　この施設につきましては、平成１０年度に策定をいたしました宝塚市中心市街地商業等活性化基本計画に位置づけられたところでございまして、国の地域振興整備公団の中心市街地都市型産業支援施設出資事業として、本市とともにＴＭＯの予定をいたしておりますソリオ都市開発株式会社にそれぞれ７億円、合計で１４億円を出資することを通して、整備する計画といたしておるところでございます。 　施設の内容といたしましては、将来の管理運営主体となりますソリオ宝塚都市開発株式会社を交え、同社の経営収支を優先しつつ、地域振興整備公団の出資目的を踏まえた施設内容についての協議を現在のところ進めているところでございます。具体的には、花を切り口とする宝塚の歴史、文化等を紹介するスペース、市民向けに花や緑のある生活、暮らし方を提案するスペース、花や緑に関連するグッズの販売スペース、飲食サービススペース、インキベーションスペース、体験工房スペース等を考えておるところでございます。 　今後の予定でございますけれども、６月末の基本計画策定後速やかに内装設計業務等に着手をいたしまして、来年度の春には内装工事に取りかかることといたしまして、来年の夏には再開発ビルの竣工にあわせて、オープンできる予定と計画をいたしておるところでございます。 　次に、中心市街地活性化事業の今後のスケジュール及びＴＭＯの役割と人の構成についてでございますけれども、本市が本年度から取り組みます中心市街地活性化法に基づきます市街地活性化事業につきましては、市街地の整備改善と商業の活性化を車の両輪として一体的に進める必要があると考えておるところでございます。市街地の整備改善事業の中には、既に着手しておる事業もございますが、事業全体といたしましては、平成１１年度を基準年度といたしまして、平成２０年度の事業完了を目標に計画実現に努めてまいりますが、当面、今年度はＴＭＯのスムーズな立ち上げと事業のスタートに重点を置いていきたいと考えております。 　ＴＭＯの今後のスケジュールでございますが、本市では宝塚駅前再開発ビルの管理会社でございます、先ほどお答えしましたソリオ都市開発株式会社にこのＴＭＯの機能を付加する計画といたしております。今年度は、ソリオ宝塚都市開発株式会社がＴＭＯとして事業を実施するための構想を作成し、市がその構想を認定する予定といたしております。この構想に基づきまして、ＴＭＯとして本格的な事業の実施は来年度からとなる予定でございます。 　人員につきましては、ソリオ宝塚都市開発株式会社内にＴＭＯ事業専従の要員といたしまして、宝塚商工会議所からの人材の派遣を含めまして、３名の人材を確保する予定で現在いろいろ調整をいたしておるところでございます。 　次に、行財政改革の定員管理の適正化について、目標である８０人削減の取り組み状況と、新たに今後５年間での５％削減の見通しについての御指摘でございますけれども、定員管理の適正化についてお答えをいたしたところでございますが、平成７年４月１日現在と平成１１年４月１日時点での職員数を病院並びに水道局の企業会計分を除いた数値で比較してみますと、平成７年度が１，９０８人でございましたのが、１１年４月１日では１，８６４名に減少いたしております。 　これは、平成１０年度から平成１１年にかけまして、介護保険関係並びに開発審査等での増加要員がございますが、合計で２５人の配置をいたしておりますが、それらを加味しない実数でも４４名が減になっておるところでございます。これらは、定年退職等の補充抑制で採用を控えたり、本庁の現業部門の一部民間委託等で削減を図ってきたところでございます。 　次に、今後の見通しでございますが、財政状況は御指摘のとおり引き続き厳しい状況でございます。さらに引き締め、新たに５年間で５％、職員数にいたしますと約９０人程度の削減を目標に、引き続き定年退職等の補充を抑制しながら、一方では、ごみ収集業務の民間委託比率の拡大等を初めといたしまして、民間活力にゆだねられる業務は、積極的にその導入を推進していく中で、その達成に向けまして努力してまいりたいと考えております。 　次に、行政評価システムを導入するための取り組み状況でございますが、現在、庁内で研究会を設置をいたしておりまして、導入のための調査研究をいたしておるところでございます。現在のところ、数回の協議会を持っておりまして、まず、研究内容といたしましては、行政評価指標の先進事例ということ、先進都市の状況等を把握する中でそれの分析等を行っております。また、講師によります行政評価システムの研修、その他いろいろセミナーへの参加等を行っておるところでございます。 　今後は、この宝塚市版の行政評価システムをつくっていくための研究をしてまいりたい。それともう一つは、宝塚市版のいわゆる一般会計、特別会計、企業会計も含めました連結決算方式、いわゆる貸借対照表等の作成及び活用方策の検討もしていく考えでございます。 　次に、コミュニティ活動の拠点施設の確保についての御指摘でございますが、先ほどの前田議員の御質問にもお答えしたところでございまして、本市ではおおむね小学校単位でまちづくり協議会活動を支援しております。まちづくり協議会の活動がさらに発展するためには、議員御指摘のとおり拠点となる施設が必要であると十分認識をいたしておるところでございます。コミュニティ活動で利用できます施設といたしましては、近隣自治会区域の施設では自治会館等の集会施設、小学校区では２４の共同利用施設と３つの地域利用施設及び小・中学校合わせまして７校では多目的教室、クラブハウスの利用が可能でございます。いまだ二、三の小学校区ではいつでも使える施設がないのが現状でございますが、今後とも地域活動の拠点となりますコミュニティ施設を小学校区単位に整備充実してまいる考えでございます。 　なお、学校施設でございますクラブハウス等につきましては、住民、学校関係者、行政に共通するルール及びマニュアルづくりを既に着手いたしており、今後、地域住民が使いやすい施設として開放してまいりたいと考えております。 　次に、コミュニティ活動のための保険を含めた必要経費の対応についてでございますが、自分たちの町は自分たちでよくしていこうとして市民がボランタリーな気持ちで一生懸命取り組んでおられることに関しまして、行政としてもでき得る限りの支援をしてまいり、周囲の市民や社会にかわりまして、市が感謝と敬意の気持ちをあらわす必要が当然あるわけでございます。校区のコミュニティづくりの創成期から発展期に徐々に移り変わりつつある過程におきまして、施設の問題や御指摘の保険の問題など、多様な新しい課題が出てくることは承知いたしておるところでございます。発展の段階に応じた支援の仕方につきましても、実際コミュニティ活動に携わっておられる方々の御意見や議論を通じ、できるだけきめ細やかな支援ができますよう定期的な意見を聞く機会をつくって対処してまいる考えでございます。 　なお、保険加入等につきましては、ボランティア保険なども含めまして、多様な種別のものがございますので、今後よく研究してまいりたいと考えます。 　次に、コミュニティと情報１００人委員会の提言の中での行政組織の縦割りの弊害、横断的な組織が必要ではないかという御指摘でございますが、これにつきましては、平成９年度より専任役の職員を地域担当制として導入をいたしたところでございます。また、横断的組織といたしまして、コミュニティ推進本部幹事会等を開催することなどによりまして、各まちづくり協議会の状況の情報交換並びに地域課題について行政サイドの部課間の調整等を行ってきているところでございます。 　今後ともより緊密な連絡調整のあり方や、一元的な組織のあり方などについても研究をしてまいり、コミュニティに関する市民の人材育成のための総合学習の機会などの充実にも対応してまいる考えでございます。 　次に、ケーブルテレビの活用についてでございますが、校区コミュニティのまちづくり協議会につきましては、まだまだ多くの市民には知られていない状況でございまして、参加していない市民がまだ現実的には多くございます。もっと多くの市民にアピールすることが当然必要でございます。市民にアピールする情報伝達といたしまして、市の広報の充実策や民間コミュニティ誌の活用、そしてケーブルテレビの活用が大切でございます。これらの方策につきましても、今後鋭意取り組んでまいる所存でございます。ケーブルテレビにつきましては、議員御承知のとおり、本市の場合、川西と猪名川との２市１町を放送エリアとして３０分の行政情報番組を月２回作成をいたし、宝塚市情報については現在制止画の文字放送を約１０分間、動画を５分もので１日５回、同じものを放映しておるところでございます。 　今後は、放送内容のより一層の充実を図り、市民のコミュニティ活動が多くの市民の目を通して、多く、強く印象づけられるように努力し、多くの市民参加につながるように努力してまいりたいと考えます。 　次に、介護保険についての御指摘でございますが、現行のサービスの中で介護保険給付の対象外になるサービスといたしましては、配食サービス、おむつの給付等がございますが、これらのサービスにつきましては、市町村特別給付として議員御指摘のとおり、第１号被保険者の保険料を財源に実施することができることとなっておりますことから、そのあり方につきましては、介護保険事業計画策定委員会において、審議をしていただく予定といたしております。 　次に、自立の認定を受けられた市民の方の問題についてでございますが、要介護認定モデル事業の結果から、現在何らかのサービスを受けている人が自立の認定となる可能性もあることを予測いたしております。これらの人々につきましては、家事能力等、生活機能が問題でありますことから、生活援護の視点に立った取り組みが必要であると考えております。具体的には、ソーシャルワーカー機能の充実等を図ることを基本に検討をしてまいる考えでございます。 　次に、介護保険制度で財源的に負担はどうなるのかという御指摘でございますけれども、短期的に見ますと現在の福祉の措置制度と老人保健制度の両制度で賄っておりますことが、来年４月から介護保険に移ることになるわけでございますが、公費負担割合で見ますと、市の負担は幾分軽減されることになっております。 　概略で申し上げますと、現在のところ市の負担割合は約４分の１でございますが、介護保険制度に移行しますとそれが８分の１程度になる予定でございます。ただ、割合では軽減になるわけでございますけれども、長期的に見ますと、今申し上げましたように負担割合では軽減されますけれども、高齢者が加速的に増加していくことが当然予想されます。それに伴いまして、介護保険の事業規模も拡大の一途をたどると推測をされます。その結果、市の負担額そのものは増加をいたしまして、市の財政負担にも大きな影響を及ぼすことが懸念されるところでございます。このような背景から今後、国、県、市の財源の分担のあり方につきまして、十分検討し、場合によれば国・県に要望していくものにつきましては、要望し、財政負担の適正化に努めてまいりたいと考えます。 　次に、市民が主役への取り組みについての市民参加をより発展させていくには、の御指摘でございますけれども、施策の計画の段階のみならず、実施の段階、またその施策の評価の段階においても市民の参加、参画が必要であると考えております。市民と行政がともに考え、ともに実行するという考え方により、多くの市民の参加を求め、共同型行政システムの確立に向けて今後積極的に取り組んでまいります。 　次に、市民参加条例の制定が必要ではないかという御指摘でございますが、市民参加を進めていく上では、その基本的な理念が必要でございますので、その理念を市民と行政が共有することが必要であると考えております。 　ということで、今後この制度化につきましては、十分庁内、また議会の御意見もいただく中で検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 　最後の御指摘でございますけれども、緑のリサイクル事業で、経費的にどうかという御指摘でございますが、本年４月から西谷でリサイクルセンターを設置したわけでございますが、年間の搬入量３，６００トンを基本にいたしますと、現在の試算では約１，２００万円の経費節減になると見込んでおります。ただし、これにつきましては、経済的効果とは別にリサイクルを行うことによります環境への負荷の減少並びに現在の焼却炉へのごみ量の減にもつながるものとして、付加価値的な要素もあると判断をいたしておるところでございます。 　私からは以上でございます。 ○梶本克一　議長　　釜本環境・経済部長。 ◎釜本孝彦　環境・経済部長　　私の方から１点、ダイオキシン裁判和解の経緯とその対応ということで、お答えいたします。 　ダイオキシン裁判につきましては、昭和６３年から始まっておりまして、相手方の主張は、プラスチックの混焼を禁止するということ。それから、ダイオキシンの排出を０．１ナノグラム以下にせよと、大きくこういう訴えでございました。以来、１１年間国にも訴訟参加をいただきまして、争ってまいりましたが、その後、御存じのように、国のダイオキシン排出基準の制定、あるいは容器リサイクル法の施行等がございまして、宝塚市としましても、ダイオキシン排出につきましては、０．１ナノグラム以下にしようということで、ただいまダイオキシンの排出低減工事を実施いたしております。 　それからさらに、ごみの減量化、資源化にも鋭意取り組んでまいりました。このような本市の対応を踏まえまして、ことしの３月に裁判官の方から和解をしてはどうかという提案がございました。市といたしましては、原告の訴えに近い形で既にダイオキシンの低減工事を行っておること。あるいは減量化、資源化の取り組みも鋭意行っているということを踏まえまして、和解の協議に入っているものでございます。この際、できるだけ和解成立の方向で協議していきたいというふうに考えております。 　いずれにしましても、和解につきましては、方向性や内容が決まりましたら、議会にも報告、あるいは提案をさせていただきたい、このように考えております。 　以上です。 ○梶本克一　議長　　和久指導部長。 ◎和久有彦　指導部長　　近石議員の教育に関する２次質問にお答えいたします。 　まず、地域に開かれた特色ある学校園づくりについてでありますが、具体的事例を挙げさせていただきます。小浜小学校と宝塚小学校では地域に小浜宿、旧有馬街道があり、子供たちに郷土の一員としての自覚を持って、まちづくりに参加できるよう、地域の方々を講師に招き、地域に密着した学習を展開しております。 　長尾小学校と長尾中学校では、地場産業であります植木を取り上げ、小学校では全国に誇る植木産業の発祥の地、長尾という地域に対する愛着心を育てるために、長尾歴史博物館の設立を目指しているところであります。 　中学校では、コンテナガーデンづくりに挑戦し、展示栽培をしております。中山五月台中学校では、国際交流教育に力を入れ、世界の遊びやスポーツ、世界の食文化、日本の伝統芸能などをテーマに取り組んでおり、毎年オーストラリアメルビル市の生徒を迎え、もちつきも実施、また今年度からは五月中太鼓を取り入れ、五月台地域の文化づくりの一つに力を入れております。 　西山小学校では、逆瀬川とゲンジボタル育成施設、ぴかぴかランドを活用した環境教育に取り組み、末広小学校では近くを流れる武庫川を活用した野鳥観察のための展望台設置とバードウォッチングや野鳥の巣箱づくりを進め、本年度はビオトープ池の設置とともに、野鳥の飛来する環境づくりを目指しております。 　仁川小学校では、第２土曜日に図書室を利用した地域の図書ボランティアの方々のお世話でお話会が充実してきております。光明小学校や逆瀬台小学校では、近くにあるデイサービスセンターとの交流を深めたり、長尾台小学校の漫才クラブの高齢者の施設訪問、中山桜台小学校の長寿祭りへの出演、宝梅中学校や高司中学校の特別養護老人ホームとの交流など、各校が福祉体験学習を進めております。 　一部の学校の様子を御紹介させていただきましたが、幼稚園も含め、子供たちにとりまして、愛着のある通いたくなるような地域に開かれた特色と魅力のある学校園づくりを目指して、今後とも取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　次に、トライやる・ウィークの評価と今年度の方針についてでありますが、成果といたしましては第１に、生徒たちにとりまして、体験学習をすることによって、生き方を学び、自分の知らなかった自然や大人社会のすばらしさを知り得て、新しい自分探しのスタートができたことであります。また、かかわっていただいた方々にとりましても、中学生のわき出るエネルギーや家庭、学校での生活とまた違う姿を見ていただくことになり、有意義な活動であったととらえております。 　第２に、教職員、また保護者は生徒が生きる力を持ち合わせることを再認識するとともに、地域社会のすばらしさを知り得たということであります。 　第３に、生徒たちは目を輝かせて参加し、不登校生徒も参加してくれるという意義ある事業となり得たことであります。 　次に、課題としてでありますが、１つに生徒の活動内容を広げていくための受け入れ先の拡大。２つ目に、全体の７９％を占めました職場体験に偏らないいろいろな分野にチャレンジできる支援体制の確立。 　３つ目に、トライやる・ウィークを中学３年間を見通した活動とする取り組み。 　４つ目に、これを契機とした学校、家庭、地域の３者の新しい連携システムの構築等であると考えております。 　最後に、今年度の取り組みの方針でありますが、２年目でもあり、真価が問われるところであると受けとめております。昨年度どおりに活動を進めるのではなく、課題の克服とともに、トライやる・ウィークの趣旨を十分踏まえた取り組みが進められるよう、各校区推進委員会にお願いをしているところであります。 　特に、トライやるは職場体験というイメージの払拭と地域とともに取り組む視点を中心に生徒にとって、より充実した事業になるよう支援してまいりたいと考えております。 　今年度は１２の全中学校の２年生、１，７７１名が参加予定で昨日から７月９日の間の各１週間、多くの市民の方々の御協力と御支援をいただきながら、実施していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○梶本克一　議長　　１８番近石議員。 ◆１８番（近石武夫議員）　（登壇） 　それでは、３回目の御質問でございますが、要望と１点御質問をしておきたいと思います。 　まず、市街地再開発事業についてでございますが、来年の夏には宝塚駅前再開発事業が完了をいたします。市街地の整備、改善等のいわゆるハードの面ではほぼその見通しが立ったということでございますが、先ほども申し上げましたように、今後はいかに商業の活性化を図るかが大切だと考えております。その中心的役割を果たすのがＴＭＯということでございますし、やはりこのＴＭＯのトップ人事というのは大変重要だと考えております。民間人で、そしてまちづくりの経験のある人をぜひ選んでいただきたいと考えます。 　また、いかに早くスムーズにこのＴＭＯを立ち上げるかということでございますし、立ち上がった後は活性化施策に具体的に書いておりますように、できるものからすぐにでも取り組んでいくということが必要でございます。ＴＭＯのスムーズな早期立ち上げと優秀な人材の確保のこの２点を要望をいたしておきます。 　次に、行財政改革推進でございますが、先ほど来からもお答えがありましたように、当市の状況は大変厳しいという認識はお互い共通なものだと判断をいたしております。２次のところでも申し上げておきましたが、このままでいけば平成１２年度は必ず１００％を超えるということでございます。その場合、全国でもワースト１０ということで、本当に厳しい状況になるわけでございます。そういったことを認識して、今回行財政改革行動計画を策定されたものだと考えております。この行動計画は、平成１１年度、あるいは１２年度における行財政改革の具体的な項目が書かれておりますし、市の財政再建を図っていくためには、この行動計画を実行するのみだと考えております。行政と議会が市民の皆さんの協力のもとで、この行動計画を本当に実のあるものにすることが財政再建の唯一の道だと確信をいたしております。 　行財政改革行動計画の実行を強く要望いたしておきます。 　次に、コミュニティの年のところでございますが、コミュニティの年の初年度ということでございまして、まだ現在ではコミュニティ活動は行政と一部市民の活動という印象が大変強うございます。しかし、今後は多くの市民を巻き込んでそして開かれたコミュニティの場づくりの展開が必要だと思いますので、まず、拠点づくりから実践をしていただきたいと要望をいたしておきます。 　最後に、市長にお答えをいただきたいのですが、いろいろ昨年度から１００人委員会ということで委員会を結成されました。例えば、コミュニティにつきましても、コミュニティと情報１００人委員会というふうなことで、いろいろないい提言がされました。市民が参加してそして市民の立場からの提言をしたわけですから、今度はこれを行政にどう生かすかということになります。市民と行政が共同した市民が主役という施政方針の考え方からして、市としてはそれを目指しているわけですから、今後、各種の提言を生かす場に市民を参加させることが必要だと考えております。 　また、市と市民が共同して地域社会を発展させるためには、市民参加の基本的な事項を定める宝塚市市民参加条例の制定が必要だと考えます。 　この２点について、再度でございますけれども、市長の見解をお伺いいたしたいと思います。 　以上で、３次質問を終わります。 ○草野義雄　副議長　　正司市長。 ◎正司泰一郎　市長　　（登壇） 　近石議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、第１点は、今の１００人委員会でたくさんの実は御提言をいただいておりますが、この１００人委員会を通じてたくさんいただいた御提言を、これから１年かけて市民でやっていただくもの、それから市民と我々が、行政が共同してやるもの、あるいは行政がやるもの、あるいは今やれるもの、あるいはまた、中期的に取り組んでいくこと、長期的に取り組んでいくというふうなことに、整理検討をさせていただきたいというふうに思っているわけであります。 　そして、もう既に実は御提言をいただく前に市民の方でもうやっていただいた。例えば、音楽のまちづくり１００人委員会ではもうコンサートも２つぐらいやっていただきましたり、あるいはまた、コミュニティ情報の１００人委員会では、少年少女合唱団が非常に入ってくる生徒が少子化で悩んでいたのです。それで、自分たちが実践してみようということで、学校の方へずうっと宣伝に行かれまして、もう一遍に３０人入ってきたとか。そういうことで非常に自分たちが実践してみてこれは本当によかったというふうな、そういう実感も得ておられる方もおられるわけであります。 　そういうことで、これからすばらしい提言を我々は宝の山だと言っているわけでありますが、今後、これを生かしていきたいというふうに思っているわけでありますが、その中で、市民の皆さんに負っていただく役割は非常に大きいと思っておりますので、ぜひ、市民の方々の参加、参画をお願いしたい、そのように思っております。 　それともう一つは、市民参加条例のことについてでありますが、これは先ほども答弁をいたしておりますが、これはぜひ、やりたいなというふうに前向きに考えておりまして、ただこれも、先ほど答弁いたしておりますが、検討の組織をつくろうとしておりますが、そこの中での議論も高めていただきたいと思いますし、あるいはまた、議会で議員の皆さん方の御意見もいろいろいただいて、それを参考にしてまいりたいというふうに思っておりますが、前向きに取り組んでいきたい、そのように思っております。 ○草野義雄　副議長　　以上で、市民クラブ近石議員の質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　───休　憩　午後　２時２６分─── 　───再　開　午後　２時４３分─── ○草野義雄　副議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き、代表質問を行います。 　日本共産党宝塚市会議員団を代表して、大庭議員の発言を許可します。 △─────代表質問───── 　…………………………………………… １　新ガイドライン法（戦争協力法）について 　（１）　「法」の概要と危険性に対する認識 　（２）　地方自治体への影響 　（３）　陸上自衛隊中部方面隊の伊丹駐屯地での日米共同演習
   ２　宝塚市のまちづくり計画について 　（１）　第３次総合計画の到達点・課題 　（２）　第４次総合計画に向けての取り組み 　（３）　女性ボード、各種１００人委員会の提言等市民の意見を反映した取り組み ３　震災復興事業について 　（１）　震災復興計画の到達点 　（２）　密集住宅市街地整備促進事業の取り組み状況と今後の計画 　（３）　災害援護資金貸し付け制度の償還対策 ４　介護保険制度の取り組みについて 　（１）　来年４月スタートに向けた取り組み状況 　（２）　「中間まとめ」の概要と市民の意見反映 　（３）　高齢者保健福祉計画（ゴールドプラン宝塚）の整備状況と拡充計画 　（４）　保険料、利用料の算定と軽減対策 　（５）　介護保険適用外サービス（上乗せ・横出し）への公費負担対策 ５　地域経済振興対策について 　　─中小企業振興条例の制定── 　（１）　市として「緊急地域振興対策」の機関を設置すること 　（２）　指定金融機関である、さくら銀行、三和銀行等に対して貸し渋りしないよう対策 　（３）　融資制度の改善、強化 　（４）　市内の市場・商店街の経済状況や空き店舗の状況を調査し、独自の支援策の検討 　（５）　保育所、児童館、高齢者福祉施設等の新設を前倒し建築 　（６）　学校、市営住宅、生活道路などの総点検を実施、必要な改修、補修、整備の実施 　（７）　備品購入、土木・建築公共事業工事の分離発注、市内業者への公平な入札発注 　（８）　市内中小企業事業主、従業員への技術、職業訓練学校・研修費等の補助 ６　同和行政について 　（１）　隣保館の名称変更、職員配置の見直し、図書館の改善 　（２）　解放学級の見直し 　（３）　眼科医務室事業（トラホーム診療所） 　（４）　同和対策室と同和教育推進室との統合と名称変更 　（５）　解放建設業協会への公共事業優先発注の廃止 　（６）　同和向け住宅の建て替えと一般住宅化 ７　パチンコ店出店規制問題について 　（１）　市条例訴訟についての最高裁審理状況 　（２）　業者の市への損害賠償請求裁判 　（３）　御所の前町地内パチンコ店建築紛争地の住環境被害実態と対策 　　　（日本共産党議員団　大庭弘義　議員） 　　　　…………………………………………… ○草野義雄　副議長　　２４番大庭議員。 ◆２４番（大庭弘義議員）　（登壇） 　それでは、日本共産党を代表いたしまして質問をさせていただきます。 　ことしは、３月に市長選挙と市議会議員選挙が同時に行われまして、正司市長は３選を果たされましたが、日本共産党が推薦した革新の候補は３万票というかつてない得票でした。市議会議員選挙でも、私どもは４議席から５議席に前進をし、得票数も過去最高の１万１，７３３票、得票率１４．５％と、自民党に次ぐ票を獲得いたしました。 　私どもは、選挙で政治倫理の確立、大型公共事業を見直して、暮らしや福祉、教育を優先すること。不公正な同和行政の是正を訴え、市民の共感を得ました。 　正司市長は、３選目の市政をこれまでの継続ではなしに、市民の願う市政実現に向けて努力されることを初めに望んでおきたいと思います。 　それでは、具体的な質問の第１、新ガイドライン法案、別名戦争法案についてであります。 　国民の大きな反対の中で、さきの国会で強行採決されました新ガイドラインにつきまして、日本はアメリカと安保条約を結び、日本が他国に侵略された場合、共同して日本を守るとしていますが、今回の新ガイドライン法は、アメリカが他国と戦争状態になると日本も後方地域支援の名のもとに戦争に巻き込まれ、日本の空港、港湾、道路、病院等が自治体も民間も総動員されるという、日本の平和と安全にとって極めて危険な内容のものであります。 　このことについて、作家の井上ひさしさんは、新聞に以下のような談話を発表されております。少し長いですけれども、紹介をさせていただきたいと思います。 　自分たちのことは自分たちでよく考えて実行して、そのかわりにその結果についてはきちんと責任を持つ、それが普通で、いってみれば人の社会の基本原則ですが、日本はこの普通のことができないようです。今度のガイドライン関連法は、アメリカのことをアメリカが考え、自分たちのことでもないのに日本国が実行し、結果、責任を負うのは日本国民ということになる。こんなばかなことってないじゃないですか。私たちは、国際紛争を武力で解決するのはよそうという憲法９条がある、戦前の日本は戦争放棄に関する条約の締結当事国で、帝国議会で批准をしています。憲法の前文や９条は、この不戦条約や国連憲章の精神を継いでいるわけですから、ちゃんと自分で考えるならば、例えば、ユーゴ空爆にしろ、つまらないからやめろと割って入って話し合いによる解決の下ごしらえをするのが普通というのです。ところがそうせずに、アメリカの考えどおり動こうとしている情けない話です。兵士として戦争に行った作家の司馬遼太郎さんとか大岡昇平さんが１９７２年の対話で、日本が将来徴兵制を復活させたり、海外派兵をしたりするなら反乱を起こしますよと言っておられ、僕も全く同感です。ここまでくれば、黙っていることは共犯者になることである、もはや黙っているわけにはいきません。 　ほどなく戦争ができるように憲法を変えるという論が出てくるでしょう。注意しないと戦後が終わって時間は一挙に戦前に戻ってしまいます。一部の人たちの都合で、私たちの国を勝手にいじり回されないように今こそ徹底的に議論をすべきではないでしょうか。国民が自分たちでよく考えて、２１世紀の生き方を決めるのです。それしか方法はありませんと、このような談話を発表されております。 　宝塚市議会３月議会でも、日米防衛協力のための指針、関連法案についての国民的議論を広く求める意見書を採択し、政府に送りました。この中でも新ガイドライン法の危険性を指摘しています。新ガイドライン法に歩を合わせるように、来年１月に約１０日間にわたって、陸上自衛隊中部方面隊の伊丹駐屯地で陸上自衛隊２，０００人、米軍１，０００人でかつてない大規模な日米合同演習が行われることも発表されています。 　本市は、長尾山演習場もあり、演習地域に入ることも予測されます。これについて、先月市長に、共産党としての申し入れを行っているところです。 　以上の点を申し上げまして、市長に答弁を求めたい内容は、１、新ガイドライン法についてどのような認識を持っておられるか。 　２、地方自治体への影響についてはどうか。 　３、伊丹駐屯地での日米合同演習について、内容の把握と対応についてお答えください。 　第２の質問は、宝塚市のまちづくり計画についてであります。本市のこれまでのまちづくり計画の柱とも言える第３次総合計画は、平成３年にまちづくり１０カ年計画として策定されましたが、来年度で計画期間が終了しますが、市長は第４次宝塚市総合計画策定の準備を進めておりますが、過去１０年間、当時としては予測し得なかった阪神・淡路大震災を受けての市震災復興計画、バブル経済の破綻による地方財政危機、都市計画法の大改正による都市マスタープランの作成等がありましたが、第４次総合計画では、これまでのまちづくりの取り組みをしっかり総括して、今後の計画に生かしていかなければならないと思いますが、この点につきまして、質問といたしましては、１、第３次総合計画の未達成事業として上げられる総合公園、小林駅前整備、青少年総合センター、美術館建設などが上げられますが、到達点と課題についてお伺いいたします。 　２点目は、第４次総合計画に向けての具体的な取り組みはどのように考えておられるのでしょうか。 　３、市民参加のまちづくり計画からして、これまでの女性ボード、各種１００人委員会の提言等、どう計画の中に取り入れられていくのかお答えください。 　第３の質問は、震災復興事業についてであります。 　阪神・淡路大震災から４年５カ月が経過いたしました。仮設住宅は解消され、表面的な復興は順調に進んでいるように見えますが、被災者の二重ローンの苦しみ、被災住宅地として指定されている４９５ヘクタールの災害復興促進区域の整備の立ちおくれや、震災の年に行われた災害援護資金貸付金制度も、貸し付け上限３５０万円で、本市では貸し付け件数が２，７７５件、貸付金は５７億８，０００万円の償還も来年から始まります。貸し付けを受けた被災者は、延滞した場合１０．７５％も高利な内容に悩んでおります。 　この点につきまして、質問項目といたしましては、折り返し地点に立った市災害復興計画の到達点はどうなっているのでしょうか。 　２、震災復興促進区域の整備として取り組んでいる密集住宅市街地整備促進事業の取り組み状況と、今後の計画はどうなっているでしょうか。 　３、災害援護貸付金制度の償還対策として、月額払いや高利な延滞率の引き下げなどの取り組みについていかがでしょうか、お答えください。 　４番目、介護保険制度の取り組みについてであります。 　高齢化社会を迎える中で、高齢化福祉対策として、来年４月から介護保険制度がスタートいたします。本市は、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画策定委員会で取り組みを進めておりますが、４月２３日、宝塚市の介護保険制度の中間まとめも発表いたしました。中間まとめでは、高齢者保健福祉計画とゴールドプラン宝塚の見直し計画、介護保険料の設定と低所得者対策以外については、計画の対応が上げられています。制度の実施期日が迫るにつれて、市民の関心は高まり、内容を知るにつれて、現行の福祉が後退するのではないだろうかといった不安の声も高まっています。 　私は、現時点で重要と思われる５つの点について答弁を求めます。 　１つ、来年４月スタートに向けた取り組み状況。 　２、中間まとめの概要と市民の多くから出されている意見をどう受けとめ、計画の中に反映するのか。 　３、高齢者保健福祉計画、ゴールドプラン宝塚の整備状況と拡充計画はどうか。 　４、保険料、利用料の算定、低所得者に対する軽減対策についての考え方はどうか。 　５、介護保険適用外サービス、上乗せ、横出しと言われる内容を公費負担で実施する考えはないかどうか、お答えをいただきたいと思います。 　５点目、地域経済振興対策についてであります。 　深刻な不況下で企業倒産、労働者の首切り失業が増大をしております。不況の引き金となったのは、一昨年の消費税５％引き上げと医療費の大幅引き上げであることは、大方のエコノミストの評価です。政府は、国民の懐を温かくして消費不況を打開するのではなくて、銀行へ６０兆円の公的資金の投入、ゼネコン救済に力を入れ、一層不況を深刻化させています。 　これまで、産業政策は国が行うものといった考えがありましたが、先進的な自治体でも地域経済振興の取り組みも積極的に行ってきているところが目立ってきています。本市においても本格的な取り組みを期待いたしまして、以下の質問をいたします。 　１、尼崎などでも設置している庁内に緊急地域振興対策の機関を設置してはどうか。 　２、指定金融機関であるさくら銀行、三和銀行等に対して、貸し渋りしないよう対策すべきではないか。 　３、融資制度の改善強化が必要ではないか。 　４、市内の市場・商店街の経済状況や空き店舗の状況を調査し、独自の支援策を検討すべきではないか。 　５、保育所、児童館、高齢者福祉施設等の新設を前倒しして、事業を進めてはどうか。 　６、学校、市営住宅、生活道路などの総点検を実施し、必要な改修、補修、整備を実施してはどうか。 　７、備品購入、土木・建築公共事業の分離発注、市内業者への公平な入札発注の改善が必要ではないか。 　８、市内中小企業事業主、従業員への技術、職業訓練学校・研修費等の補助制度をつくってはどうかでございます。 　６、同和行政について。 　宝塚市の同和対策事業は、生活環境改善事業を中心にし、昭和４４年から事業が始まり、１７年間かかって昭和６１年に終了いたしました。これまでの同和事業の総事業費としては、５５０億円に上っております。この事業で、３つの同和地域は見違えるほど住環境も改善されました。このことによって、行政の基本的な責任は果たされておりますけれども、現在もなお、年間十数億円の同和予算を計上しております。この中には、これまでの事業費が償還金が含まれている部分もございます。進んだ自治体では、同和行政を終結して必要な施策は一般施策として実施をしているところでございまして、本市の同和行政についても抜本的な検討の時期に入ってきているのではないでしょうか。 　現時点で、同和行政の改善を要する点について、６点お尋ねいたします。 　まず１、隣保館運営の改善についてですが、職員配置数は３つの隣保館で２２名配置し、人件費だけでも２億円をしております。第３隣保館は対象地区、世帯、５１世帯に対して５名の職員が配置されています。一職員が１０世帯お世話していることになります。こうしたことで、地域の自主性を引き出せるとは考えられません。隣保館と同じような生活を持つ、生活館という名称で助成されていた、高松、美幸両会館も生活館を廃止しています。名称にいたしましても、阪神間で隣保館の名称に固執しているのは宝塚市だけです。直ちに改善すべきではないでしょうか。 　隣保館に併設されている図書館についても、運営内容を拡充して広く周辺地域住民に解放すべきではないでしょうか。 　２、同和地域の小学生、中学生の子供だけを対象にした解放学級、県の名称では人権教育地域事業といっておりますが、これを実施しています。参加者は、対象人員の半数強で、内容は小・中学校の教師、年間述べ３，２６９名が時間当たり２，０００円の報償金を払って学習塾的な内容のものであり、学力の高い子は参加していない調査も出ております。こうした偏った教育は直ちに改めるべきではないでしょうか。 　昨年、兵庫県黒田庄町で初当選をいたしました東野町長は、今年度から解放学級を廃止をしております。 　３、３地域の隣保館に併設しておりますトラホーム診療所、現在は眼科医務室事業と呼んでおりますが、私が前にトラホームの患者が１名もいないのに、トラホーム診療所があるのはおかしいとただしたところ、名称を変えて行っております。これも他市では行われておりません。トラホームの後遺症のある方については、近くの眼科に一定の援助を行って、対策をすべきではないでしょうか。このことは、宝塚市行財政改革第１次推進計画にも指摘をされておるところでございます。 　４、庁内に同和対策室と同和教育推進室の２室がありますが、同和対策室７名、同和教育推進室１４名の職員を配置をしております。これも市行財政改革の中で組織の統合を上げております。３年近くたっても実施されていません。名称にいたしましても、兵庫県２２市６６町で市部局で同和の名称を使っているのは、６市、町は今一つもございません。 　このことにつきまして、ちょっと市長に資料を。 　また、５番目でございますけれども、公共事業の優先入札の件についても、同和地域の業者育成を理由に、同和地区関連工事として解放建設業協会加盟業者に優先発注をしております。工事費１，０００万円以上だけでも平成９年で９件、請負総額は６億２，８９５万円、平成１０年では８件で１０億２，３１１万円となっております。請け負った業者は、工事費の１％を市も実態を知らない解放建設業協会に納入していると聞いておりますが、こうしたことは同和行政と言えるのでしょうか。 　市長はさきの私の質問に対して、急いで改めると答えながら放置しております。この点では、現在どのようなお考えでしょうか。 　６、同和向け住宅の件についてでございます。 　現在、宝塚市市営住宅は全体で３３団地、１，３８４戸でうち同和地域出身者しか入居の資格ない市営住宅は１６団地、５３２戸、全体の３８％を占めております。この中には公営住宅法で建設され、市営住宅を同和向け住宅としているのが７団地、２８６戸あります。こうしたことは、行政が新たに同和地区をつくっているに等しい行為ではないでしょうか。再開発住宅でも事業が終了すれば一般住宅となっていることからして、同和向け住宅制度は改善すべきではないでしょか。 　また、住宅使用料の滞納についても同和向け住宅が大変目立っております。過年度徴収率が２０％から５０％の団地が１３団地を占めていることも行政の責任と言わなければなりません。また、米谷、中野団地、市営住宅は１３０戸ございます。耐用年数が大きく過ぎているにもかかわらず、老朽化し、部屋の広さも現在の１、２ＤＫと大変狭い環境を放置して、建てかえ計画がまちづくり実施３カ年計画にも入っていないということも行政として大変問題のあることではないでしょうか。こういったことについて、早急に建てかえの事業を行うべきと考えますが、いかがでございましょうか。 　最後に、パチンコ店出店規制問題についてであります。 　３月１１日、宝塚市御所の前町地内のパチンコ店建築業者、藪野孝也氏が神戸地裁に対して、宝塚市に１７億円の損害賠償請求をする訴訟を提出いたしました。これに先立ち、昨年８月に藪野氏より依頼されて工事を強行し、神戸地裁伊丹支部の仮処分決定で、工事中止となった大日建設が損害を受けたとして、同地裁伊丹支部に対して宝塚市に１億４，０００万円を請求する訴えを起こしています。 　訴えは原告藪野氏に金銭負債を有するが、無資力であるため自己の債務保全のため、市に藪野にかわって賠償請求を代執行するというものです。５月１１日の神戸地裁で藪野氏からの損害賠償請求事件が審理されました。藪野孝也の代理人は賠償額の根拠として、平成６年８月１日からパチンコ店を営業開始しておれば、４３０台のパチンコ台で年間売上高は４５億円を下回らず、減事業収益は１０％として１７億５，０００万円になるというのが根拠でございます。 　大日建設の訴えでは、藪野氏に公共工事着工前に貸し付けた５，３００万円を宝塚市に請求したり、平成５年４月１２日、宝塚建築主事が建築確認を行っていることを工事着工の根拠としています。しかし、建築確認書には建築に当たっては市のパチンコ店等規制条例をクリアすることを付記しており、この項を全く無視しておるのでございます。 　市議会は、全会一致で制定され、市民の過半数以上の賛同を得ている同規制条例をみずからの利益のために踏みにじり開店していれば、年間４５億円も売り上げがあると勝手に前提として賠償金の算定など、何の根拠もございません。
   　地方分権の時代に神戸地裁、大阪高裁の判決がどれだけ不法な業者を助け、市民の利益を損なう役割を果たしていることは改めて憤りを覚えるものです。 　紛争地については、建設残土や産業廃棄物置き場として、周辺地域の住環境を損ない、環境改善を求めましても、これを無視し続ける業者の姿勢こそ問題にしなければなりません。 　これにつきまして、地元の方々が市長、宝塚市にその改善を求めておるわけでございますけれども、これは４月の時点と５月の時点の写真を近所の方が撮られております。そうしますと４月よりさらに５月の方がひどい状態ということで、これもちょっと…… 　こういうことを指摘いたしまして、市長に答弁をいただきたい内容といたしましては、１、市条例訴訟についての最高裁審理状況はどうなっておるのか。 　２、業者の市への損害賠償請求裁判についての対応はどうなっているのか。 　３、御所の前町地内のパチンコ店建設紛争地の住環境被害実態をどう把握され、対策をされようとしているのか、以上をお答えいただきたいと思います。 　１回目の質問を終わりにいたします。 ○草野義雄　副議長　　正司市長。 ◎正司泰一郎　市長　　（登壇） 　大庭議員の御質問にお答えいたします。 　新ガイドライン及び関連法につきましては、防衛、外交政策であり、国の専管事項と考えており、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対応して我が国が実施する措置、その実施の手続などを定めた法律と理解をいたしております。 　周辺事態法第９条には、国以外のものによる協力の項目が規定されており、地方自治体が公立病院への患者の受け入れなどの協力を求められる可能性があることは承知しております。しかし、現在、協力の内容、方法などについて詳細が明らかにされていないため、全国市長会や基地協議会等と連携して十分な情報提供を国に求めていきたいと考えております。 　なお、同法が発動されて同法第９条による協力要請等が本市に対して行われた場合、市民の生命、財産を守ることは地方自治体の責務であると考えており、事態の状況を十分把握して総合的な観点から判断をいたします。 　次に、陸上自衛隊中部方面隊の伊丹駐屯地での日米共同演習についてでありますが、陸上自衛隊中部方面総監部に照会いたしましたところ、日米共同演習につきましては、中部方面隊で実施することは決定されておりますが、場所、規模、時期などは決まっておらず、また、演習についてもコンピューターを利用した図上での指揮所演習、駐屯地内での訓練であり、宝塚市の長尾山演習場の使用はないとの確認をしております。 　次に、宝塚市のまちづくり計画における第３次総合計画の到達点と課題についてでありますが、第３次総合計画の実現は、計画期間の中間点である平成７年に発生した阪神・淡路大震災からの復興という側面をあわせ持つこととなり、その実現に全身全霊を傾けてまいりました。 　まず、良好な居住環境と機能的な都市基盤を整備するために市街地再開発事業や土地区画整理事業、密集住宅等の住環境整備といった面的整備を行うとともに、市民からの要望が高い道路整備につきましても宝塚池田線を初めとする幹線道路の整備と狭隘な生活道路の解消に努めてまいりました。 　また、長年の懸案となっておりました公共下水道の整備も大きく前進し、さらに花と緑があふれる公園や町並みの整備により、文化の香り豊かなまちづくりを推進し、あわせて住みなれた地域で安心して暮らせるよう、高齢者、障害者の介護のための施設や住宅福祉サービス、在宅福祉サービスの充実を図るとともに、市立病院の増床など、保健・福祉・医療の充実にも努めてまいりました。 　第３次総合計画は、先般的にはおおむね順調に進行してきているものの、長引く景気低迷や震災による影響により、本市の財政状況は非常に厳しいことから、現時点において未着手の事業があるなど一部課題を残しております。このため、新総合計画の策定に向けた作業を行う中で、第３次総合計画の未実施事業を新総合計画に継承させ、その実現を図っていくことが重要であると考えております。 　次に、第４次総合計画の策定に向けた取り組みでありますが、平成１０年度には幅広く市民各層の意向や意見を計画に反映させるべく、アンケート調査等を実施するとともに、２１世紀の本市を担う若い世代である小中高生との懇談会や各地域の住民の意向や意見を把握するため、市内７ブロックごとにまちづくり地域フォーラムを開催するなど、鋭意市民の意向や意見、提案を聴取するよう努めております。 　また、これまでにいただいた女性ボードや市民１００人委員会等の市民からの提言を計画原案の作成に際し、できる限り盛り込んでまいりたいと考えております。 　本年度以降の取り組みといたしましては、まず庁内に総合計画策定本部を設置するとともに、その補助機関として検討委員会を設置してまいります。次いで、平成１２年２月には総合計画審議会を設置し、基本構想及び基本計画原案について審議をいただき、その答申を受け、平成１２年度には新総合計画原案を市議会に御提案させていただきたいと考えております。 　次に、新総合計画の策定に向けた方針や方向性でありますが、少子・高齢化の進展や経済成長の停滞により、今後今まで経験したことのないような極めて厳しい社会経済環境が予想されることから、市民が本当に住んでよかったと感じる都市環境を実現していくために、これまで以上に高い目標と実現性を兼ね備えた総合計画としていく必要があると考えております。 　そのためには、社会経済の動向や市民ニーズを正確に把握し、求められるまちづくりの方向性とその実現のための戦略を具体的かつ明確に示し、これまでのまちづくりの成果や地域資源、とりわけ震災からの復興過程で得られた貴重な経験や成果を最大限に生かしていくとともに、多様で質の高い市民のポテンシャルを今後のまちづくりの中心に位置づけ、計画策定及びその実現に市民の参画を求め、市民と行政の共同のまちづくりを重視した計画としてまいりたいと考えております。 　次に、震災復興事業についてでありますが、震災復興計画の到達点につきましては、震災から５年目となった今、復興計画の進捗状況は都市の再生という点につきましては、都市基盤施設やライフラインの復旧、住宅の確保、被災した高齢者等へのケアサービス等の提供、歴史的文化的資産の復旧などを進め、順調に達成しつつあります。 　新たな災害に備えるための取り組みにつきましては、市街地再開発事業や土地区画整理事業といった面的整備、また、道路や公園など多くの事業に着手し、既に一部は完了しているものもあり、順調に進捗しているものと考えております。 　さらに、単にもとに戻すだけでなく、激しく変化を遂げる時代の潮流に即応し、新たな視点に立った創造的復興の成果の一つとして市内各地域での市民の主体的なまちづくり活動が進んできております。しかしながら厳しい本市財政の状況や中長期的な取り組みが必要な事業があるなど、計画の推進に向けた課題もあります。 　このため、平成１３年度を初年度とする第４次総合計画の策定に際し、これら課題について十分に検討を行い、実現を図っていくことが重要であると考えております。 　次に、密集住宅市街地整備促進事業の取り組み状況と今後の計画についてでありますが、川面、売布、山本地区におきまして、被災住宅の再建や良好な居住環境の確保を図るために、生活道路や公園等の整備を平成８年度より着手し取り組んでいるところであります。 　各地区の進捗状況についてでありますが、川面地区につきましては、用地買収率で８１％、道路整備率で１０％、売布地区につきましては、用地買収率で７２％、道路整備率で２５％、山本地区につきましては、用地買収率で８９％、道路整備率で３１％であります。 　今後の計画といたしましては、用地買収をさらに推進するとともに、平成１２年度末完成を目指して、道路、公園の整備を計画的に執行してまいります。 　また、高松、末成地区につきましては、老朽の木造建築物が密集し、防災上、居住環境上の課題を抱えていることから、現在、密集住宅市街地整備促進事業を実施している３地区を含め、いわゆる密集市街地整備法の防災再開発促進地区として本年３月２６日付で都市計画上の市街化区域及び市街化調整区域の整備開発または保全の方針に位置づけをいたしました。 　今後は、良好な居住環境への改善を図るため、整備計画をまとめ、密集住宅市街地整備促進事業等を活用し、来年度着手を目途に取り組んでいるところであります。 　次に、災害援護資金貸し付け制度の償還対策についてでありますが、据え置き期間の５年目の到来とともに、早い方で来年３月から償還期に入ります。この貸し付け制度につきましては、高齢者や社会的弱者の方々が多く利用されていること、また、折からの経済不況のあおりもあり、借受人からの貸付金の回収が困難なものもあると考えております。 　償還方法につきましては、災害弔慰金の支給等に関する法律施行令において、年賦または半年賦の方法によることと規定されていますが、県では被災者の生活実態に即した取り扱いとして、毎月償還も可能との考えを示しております。さらに県は、償還の免除や猶予の適用要件の拡大についても、必要に応じて国と協議していくとの方針であります。 　次に、延滞違約金でありますが、同法施行令に定められた年１０．７５％の利率の取り扱いにつきましては、延滞違約金の性格上、変更はできないと考えております。しかしながら、災害その他やむを得ない理由があると認められるときは、違約金の徴収免除等の規定もうたわれておりますので、今後そのような申請があれば、具体的適用に当たって国・県と協議してまいりたいと考えております。 　次に、介護保険制度の取り組みについてでありますが、まず本年１０月から準備要介護認定作業に入る予定にしておりますが、今回の市議会に介護認定審査会の委員の定数を定める条例を御提案申し上げているところであります。 　また、介護保険事業計画の策定につきましては、現在まで策定委員会を４回開催し、中間まとめを作成する段階まで進んでおり、本年の１２月には同事業計画を取りまとめたいと考えております。 　次に、中間まとめの概要と市民の意見反映についてでありますが、同事業計画の内容といたしましては、介護給付や保険給付の現状と課題、要介護認定と相談体制の充実、マンパワーの確保策等、１１項目の柱について市の基本的な方針、方向をお示ししております。 　また、市民の意見の反映につきましては、高齢者実態調査や自治会等への出前説明、社会福祉協議会主催の３０人委員会、ワークショップ等におきまして、要介護認定の公平性や自立認定を受けた人への対応等の意見が寄せられており、策定委員会で検討の上、事業計画の中で生かしてまいりたいと考えております。 　次に、高齢者保健福祉計画の整備状況と拡充計画についてでありますが、本年４月現在の達成状況と今後の見通しにつきましては、在宅福祉サービス関連では、ホームヘルプサービスが時間では５１．４％、回数では１０４．５％、デイサービスセンターが６１．５％、ショートステイが６９．４％、訪問看護が８５．７％、在宅介護支援センターが５０％の達成状況となっており、今後の見通しとしては施設整備と並行して平成１２年度末までに計画数値をほぼ達成できるのではないかと判断しております。 　施設サービス関連では、特別養護老人ホームが７０．８％、老人保健施設が２６．７％の達成状況にありますが、特別養護老人ホームにつきましては２カ所で計画定員１００人の補助協議を行っております。また、老人保健施設につきましては定員１４０人の施設を整備中であるとともに、定員１００人の施設が補助協議中でありますことから、これらの施設が実現すれば、施設サービス全体では９９．４％となり、ほぼ達成できるのではないかと考えております。 　なお、サービス基盤の拡充計画につきましては、要介護高齢者実態調査等のデータに基づきまして、平成１２年度から平成１６年度までのサービス量の推計作業を行っておりまして、介護保険事業計画並びに高齢者保健福祉計画策定委員会に計画数値を明らかにしていくとともに、サービス基盤整備の目標数値についても策定作業を進めてまいりたいと考えております。 　次に、保険料、利用料の算定と軽減対策についてでありますが、保険料の算定につきましては、現在、算定に必要となるサービスの種類と量を見込む作業を行っており、次回の策定委員会には概算ではありますがお示ししたいと考えております。 　保険料の確定につきましては、来年の１月ごろに示される予定の介護報酬を参酌する必要があるため、３月市議会に御提案申し上げたいと考えております。 　また、保険料、利用料の軽減対策につきましては、介護保険法で「条例で定めるところにより軽減措置を講じることができる」と規定されており、条例制定時の検討課題となっております。 　制度上では、保険料につきましては所得に応じた５段階の保険料が設定されることになっており、利用料につきましても、利用者負担額が一定額を超える場合は、高額介護サービス費が支給される仕組みになっており、低所得者には低い額が設定される等の配慮がなされることになっております。今後、厚生省から示されます介護保険条例準則を参酌しながら、十分検討し、策定委員会にお諮りをしたいと考えております。 　次に、介護保険適用外サービスである上乗せ横出しサービスへの公費負担対策についてでありますが、制度上は、横出しサービス、上乗せ、サービスにつきましては、６５歳以上の第１号保険者の保険料を財源として実施できる規定があります。横出しサービスにつきましては、高齢者の実態調査における市民の意向や需要量を見込み、サービスコストを試算し、また、上乗せサービスにつきましては、今後厚生省から示されます支給限度基準額も考慮いたしまして、第１号被険者の保険料に上乗せすることの可否や財源のあり方等を検討し、策定委員会にお諮りをしたいと考えております。 　次に、地域経済振興対策についてでありますが、市として緊急地域振興対策の機関を設置することにつきましては、本市における中小商業者への緊急経済対策とし、宝塚市商業活性化推進本部が実施する緊急支援事業により、市内の消費需要を喚起し、市内全体の商業振興を図っております。商業活性化推進本部の緊急支援事業に本市といたしましては平成１０年度には５００万円、本年度におきましては２，０００万円の支援を行いました。 　また、市内商工業者の経済負担軽減のため、平成１０年度から宝塚市中小企業融資あっせん制度の利用者に対する全額利子補給事業を実施し、本年度も継続したく考えております。今後とも、経済状況の動向を注視し、市内中小企業者への適切かつ効果的、機動的な緊急支援対策に取り組んでいく所存であり、現在のところ新たな機関の設置は考えてはおりません。 　次に、本市指定金融機関に対して貸し渋りしないように対策をすることにつきましては、既にあらゆる機会を通じ、市内金融機関に対しまして貸し渋りのないよう申し入れいたしており、今後も引き続き申し入れしてまいりたいと考えております。 　次に、融資制度の改善、強化についてでありますが、平成１０年１１月に無担保・無保証人融資制度の限度額の引き上げ、さらに平成１１年５月には本市融資あっせん制度での貸付利率の引き下げを行う等の改善を行ったところであります。今後とも経済状況等に柔軟に対応し、制度の改善強化に努めてまいります。 　次に、市内の市場、商店街への独自の支援策の検討についてでありますが、今後とも商工会議所、商店連合会との連携をより一層密にして、市内の市場、商店街の状況を十分把握した上で必要な支援策について協議してまいりたいと考えております。 　次に、保育所、児童館、高齢者福祉施設等の新設を前倒しして建築することについてでありますが、昨年度におきましては、中筋７丁目に建設を予定しておりましたやまぼうし保育園について、待機児童の多さから国に対して補助事業の前倒しを要望していたところ、国の緊急経済対策の趣旨とも合致し、当初計画より７カ月早く保育所建設事業に着手することができ、地域の景気回復策となるとともに、福祉施策の推進にも大きく貢献することができました。 　今後も新設が予定される各種福祉施設につきましては、県を通じ、国に対し積極的に補助事業の前倒しを要望してまいりたいと考えております。 　次に、学校、市営住宅、生活道路などの総点検の実施、必要な改修、補修、整備の実施についてでありますが、学校施設につきましては、計画的な改修、補修業務を実施するとともに、保守点検管理業務の委託や各学校現場との連携により施設の状況把握に努め、必要となります施設整備につきましては、校舎内外の改修を日々実施いたしております。 　なお、小規模修繕等の実施におきましては、市内業者を中心とした発注を行っております。 　次に、市営住宅では、比較的大規模な改修につきましては、外壁改修工事、鉄部塗装工事、屋上防水工事など工種別に基準を設けて定期的に改修を実施しております。また、一般の補修につきましては、維持・修繕取り扱い基準に基づきまして、随時補修を実施しております。 　なお、小規模修繕等の実施につきましては、学校施設と同様に、市内業者を中心に発注を行っております。 　次に、生活道路の総点検につきましては、現在、現地踏査を実施しており、今後これらの調査結果に基づき、生活道路の保守改良に関する年次計画を作成し、実施してまいります。 　次に、市内業者への公平な入札発注についてでありますが、これまで市内建設業者の入札の機会については、市内業者育成の観点から、市内業者を優先的に指名を行うとともに、ワンランクアップすることにより、対象工事の範囲を拡大し、できる限り参加をいただくように努めております。 　また、市内業者間の指名受注のバランスにつきましては、工事の種類、規模、内容、過去の実績、業者の規模等を十分勘案し、指名をいたしております関係で、ある程度、指名回数に差が生じているのは事実であります。しかしながら、できる限り公平な指名発注を期するため、年度途中における指名発注状況の把握に努め、その後の指名に反映させているところであります。 　また、備品購入計画においても、市内業者育成の観点から、取り扱い可能な品目について、市内登録業者をまず優先的に指名するように努めております。 　次に、建設工事における分離・分割発注の促進についてでありますが、これまで市内業者育成の観点から、市内業者が施工可能な規模の工事で、かつ工事施工に支障がない場合に限り、当初の設計段階で検討し、可能な限り分離・分割発注を行っており、今後とも市内業者の受注機会の増大に努めてまいります。 　次に、市内中小企業事業主・従業員への技術・職業訓練学校、研修費等の補助についてでありますが、各市の状況について調査いたしましたところ、姫路では中小企業人材養成補助金交付制度、尼崎市では就学助成金、聴講助成金、研修助成金等の支援が行われております。今後、県下各市の支援補助施策についてさらに調査を行いながら、本市の取り組みのあり方について研究してまいります。 　次に、同和行政についてでありますが、本市の同和行政は平成９年４月に策定いたしました今後における同和行政の方針に基づき実施しているところであります。 　まず、隣保館の名称変更につきましては、厚生省の隣保館運営設置要綱の改正が一昨年なされたところでもあり、今後の隣保館事業内容の検討にあわせ、地域住民の意見を十分に聞きながら検討を加えてまいりたいと考えております。 　次に、職員配置の見直しについてでありますが、定例講座等の講習会、生活相談等の相談活動、地域コミュニティ活動等、隣保館の事業は比較的夜間に実施することが多いため、平日は午前９時から午後９時までの開館とし、二交代勤務体制をとっておりますが、今後の事業内容の検討にあわせて対応してまいります。 　次に、隣保館図書室につきましては、周辺地域にも開放しており、読書普及活動として地域の公園でのお話会を開いたり、読書マラソン等を行い、読書習慣の定着に取り組んでおります。さらに新着図書があるごとに、隣保館だよりに案内を折り込み、周辺地域に配布しており、図書室の利用者数は着実にふえております。また、市立図書館の図書を有効活用するため、団体貸し出し制度を利用し、読書普及活動に努めております。 　なお、図書館分室としての位置づけにつきましては、専門的職員の配置、コンピューターシステム等、さまざまな検討課題が生じますため、今後調査研究をしてまいります。 　次に、眼科医務室事業についてでありますが、平成８年１２月に出されました宝塚市同和対策協議会答申に基づき、地域住民と協議を行い、理解を得ながら、診療時間及び医師の執務体制等の見直しにより縮小してまいりました。今後も患者数等、利用実態に合った診療体制の見直しを随時行い、廃止に向けてさらに縮小してまいりたいと考えております。 　なお、眼科医務室が廃止されますと、現在利用されている方につきましては、一般開業医での受診となりますので、この対応につきましてもあわせて検討してまいりたいと考えております。 　次に、同和対策室と同和教育推進室との統合及び名称変更についてでありますが、本市の同和行政は市同和対策協議会からの答申や意見具申を受け、各種施策を実施いたしております。その成果として、住宅、道路等の生活環境については大きく改善が図れました。しかし、差別意識の解消、教育問題、就職問題等、依然として課題が残されており、いまだ同和行政の終結には至っておりません。これらの課題解決のため、教育委員会においては、教育の専門的な見地から取り組んでいただいているところであります。 　一方、市民の多様な行政ニーズに効率的、効果的に対応すべく組織機構の見直しに取り組んでおり、同和施策についても一般施策へ移行できるものと、差別解消のために特別施策として実施する必要があるものとに、事務事業の見直しを進めながら政策効果、効率、人員といった観点から組織を見直すこととしており、組織機構のあり方とともに、その名称について検討しているところであります。 　次に、解放建設業協会への公共事業優先発注の廃止についてでありますが、平成８年の宝塚市同和対策協議会答申では、「一般施策に移行するに当たり、地区内業者も主体的に自立できるよう努力すべきであるが、行政としても地区内業者の技術力、経営面の能力向上のため、指導と援助措置が望まれる」とされております。したがいまして現在は当面継続して近い将来に一般施策化する事業として位置づけた上で、当分の間、業者指名については地区内業者育成の観点を加味いたしております。 　次に、同和向け住宅の建てかえと一般施策化についてでありますが、昨年度までに災害復興公営住宅の建設がすべて終了いたしましたので、今後は同和向け住宅を含め、老朽化した市営住宅の建てかえに順次取り組んでまいりたいと考えております。 　建てかえの対象といたしましては、住宅の構造別に定められた耐用年数の２分の１を越えた住宅とし、順次建てかえに取り組み、居住水準や設備の向上を目指しており、本年度はまず御所の前住宅の建てかえを予定いたしております。 　また、同和向け住宅の一般住宅化につきましては、老朽化した同和向け住宅の建てかえ時に、戸数増を図りまして、この中で一般施策化を検討してまいりたいと考えております。 　次に、パチンコ店出店規制問題についてでありますが、最高裁に至るまでの経緯といたしましては、平成４年６月に事業者から御所の前町もと宝南市場跡地でのパチンコ店出店計画があり、このことに対し、地元住民から反対の旨の請願が市議会に提出され、同請願は採択さました。 　しかしながら、事業者が市条例に違反し、建築工事を強行したため、平成６年６月に市は仮処分を神戸地裁伊丹支部へ申し立て、仮処分は認められましたが、その後裁判となりました。平成９年４月には神戸地裁で、平成１０年６月には大阪高裁で判決がありましたが、残念ながら市の主張は認められませんでしたので、昨年７月２８日に最高裁へ上告したものであります。 　最高裁の審理の状況でありますが、昨年１２月１日付で市から最高裁へ「風営法の趣旨からして県条例の不備を補うため市町村が条例を制定することは当然認められるべきである」などの内容の補充書を送付しており、最高裁における審理は鋭意進められているものと考えております。 　次に、業者の市への損害賠償請求裁判についてでありますが、２つの損害賠償請求事件が提訴されております。 　１つ目の事件は、昨年８月１２日、神戸地裁伊丹支部へ、当時の工事施工者の大日建設株式会社から本市が市条例に基づき申し立てた建築工事続行禁止の仮処分が決定されたため、損害をこうむったとする事業者に代位して、自己の債権１億４，０００万円を本市に請求する訴訟を起こしたものであります。 　市としましては、仮処分について過失があったと言えないこと、パチンコ店訴訟は現在、最高裁で審理中であり、市条例の要請は確定していないことなどからして理由がないと応訴している状況であります。 　もう１つの事件は、本年３月１２日付で原告の藪野氏から神戸地方裁判所へ本市の求めた建築工事続行禁止の仮処分決定により、工事が中断したため損害をこうむったとして本市へ１７億５，９５０万円余の損害を求める訴訟を提起したもので、さきの損害賠償請求事件と同様に市といたしましては過失はなく、原告の請求に理由はないとして応訴しております。 　次に、御所の前町地内のパチンコ建築紛争地の住環境被害の実態と対策についてでありますが、地元住民から当該地で産業廃棄物みたいなものが置いてあり、不安であること、また土砂などが高く積み上げられ、ほこりが家の方にくるといったことで迷惑しているとの苦情がありました。 　市としましては、早速、西宮保健所とともに現地調査を行い、現地に置いてあるのは主に土砂などであることから、法的には規制は困難との保健所の見解でありましたが、地元住民からほこりが家の方にくるといったことや、囲い塀も傾いているなどのことが現地で確認できたもので、善処するよう、同保健所とともに相手方に指導いたしました。 　しかしながら、その後も状態は解消されず、地元自治会からも相手方に改善要求をしているということですので、市としましても、今後、平成９年に制定の青空駐車場、洗車場及び資材等置き場の設置に関する条例を遡及適用することはできませんが、同条例の趣旨を踏まえ、近隣に迷惑がかからないよう、改善に向けて相手方を指導していく考えであります。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 ○草野義雄　副議長　　衣川教育長。 ◎衣川和夫　教育長　　（登壇） 　大庭議員の教育に関する御質問にお答えいたします。 　地域改善教育事業いわゆる解放学級の見直しについてでありますが、解放学級は対象地域住民の自立向上を促し、差別解消への意欲と実践力を培うための学習活動でございます。そのうち、小学生、中学生対象の学級では、教育上の格差解消と差別に負けない人、仲間づくりを課題として実施しております。 　平成６年に実施しました教育総合調査の結果におきましても、対象地域外と比べ学習理解度や学習意欲等に格差の実態があらわれており、また、毎年把握しております高校進学率や中途退学率等の状況を見ましても、格差はまだ依然として存在しております。 　これらの実態を踏まえ、宝塚市同和対策協議会や宝塚市同和教育推進委員会の意見書でも、解放学級の必要性及び充実が指摘されております。 　現在、同和教育推進の手引きをもとに、学校・地域・家庭の連携を図りながら、その充実に努めており、特に常時参加している児童生徒においては基本的な学力が着実に身につき、学習態度や学習意欲にも向上が見られます。また、活動や行事を通して仲間づくりの連帯意識も育ってきております。したがいまして、今後ともさらに効果が上がるよう、指導や学習方法に創意工夫を加えてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○草野義雄　副議長　　２４番大庭議員。 ◆２４番（大庭弘義議員）　（登壇） 　時間が限られておりますので、多くの項目につきましては後で同僚の議員が一般質問で続いて行うことになっておりますし、予算特別委員会等でも取り上げていきたいと思いますので、幾つかの点に絞りまして再質問なり要望をさせていただきます。 　地域経済の振興対策についてでありますけれども、私は幾つかの施策を具体的にやってはどうかという提起をしたわけでございますが、基本的な考え方といたしましては、宝塚市として中小企業振興条例を策定してはどうかということを提起しているわけでございます。
   　その振興条例の骨子となるものは、１．中小企業の役割と位置づけ、関係業界の創意的努力を尊重することを前提にして関係自治体の支援策を明確にしていくこと、２．市の役割と責任を明確にして、中小企業の実態調査を義務づけ、その振興策を行政、業者、学者、研究者などで構成して協議し、策定していく。また振興のために市の公共事業を中小企業にパーセントを決めまして圧倒的に中小業者を優先して発注を義務づけていく。振興に必要な財源の確保についても明確にしていく。そして中小企業振興のために、他産業や市民の協力を明確にしていくということを柱にいたしまして、中小企業振興条例をぜひ検討を要望しておきます。その点は、今後の取り組みを注目しておきたいと思います。 　次の同和行政の問題については、２点、問題点を指摘しておきたいと思うわけでございます。 　１つは隣保館の名称に私がこだわってる理由でございます。これも何年か前に大阪の不動産業者が土地を物色に来たときに、市の窓口に来まして、隣保館のエリアはどこにあるんだ、どれぐらいなんだと、こういうようなことを聞きに来ているわけです。ということは、同和地域がどこにあるか、どれぐらいの範囲かということを調べに来ているわけですよ。そういうふうに隣保館という名前が、実態は同和地区と一体になっておる。今の時点では大変環境改善も進んでいるわけですから、２０００年までに差別をなくしていく、こういう課題からして、私は他市がすべて隣保館という名称をなくして、宝塚が残っておるということは、私はこれは今の進んでおる差別解消に対して逆な結果になっておると。こういうことで早く名前を変えることを、なぜ地元の方々が反対するのか、私はしないと思うんですよね。その点、市としてこれに対して大変消極的な答えしか返ってきておらないということです。 　他の地区には、先ほど市長にも名前を変えましたけど、準公民館的な性格をつけまして、名前をすべて変更しておるということからしましても、宝塚市のおくれは指摘せざるを得ない。ぜひ急いで、先ほどの答弁では大変不十分であるということで、ぜひ改善をしておきたい。 　もう１点、解放建設業界への公共事業の発注については、市内業者の育成のために、地区内業者の育成のために当面は継続する、将来は一般施策化するというようなことをおっしゃいましたけれども、平成１０年度の実績を見ますと、小浜幼稚園園舎新築工事が２億８，９５０万円、これは三和建設が落札しているわけです。これ、地区内業者なんでしょうか。 　また、今里住宅１、２号棟の建物復旧工事、４億１，２００万円、東急建設が落としているんですよね。 　それからもう１つ、公共下水道平井雨水幹線排水施設工事２億２，８００万、これも森組が落としているわけですよ。地区内のほんまに弱小の業者はだれも落としていないわけです。第一、ランクがそこまで行っていないから落とせないわけですよね。これが、市長、どうして地区内業者の育成なのか、そういう詭弁をいつまで使うのか。私は今の答弁、もう一度、この点の考え方について、こういうことがどうして本当に地区内業者の育成になっておるのか。これはそれこそ市内業者に分離発注して、市内業者がたくさん仕事ができるようにすることこそ、地区内業者にとっても仕事が回る可能性がありますし、そういうふうに直ちに改めるべきではないかという考えを持っております。この点については、再度答弁をお願いしたいと思います。 　もう１点、次はパチンコ店出店規制の問題についてでございますけれども、現在、裁判の経過なり賠償請求事件につきましても、これから大いに市としての正当性を主張していただいて、頑張っていかなければならないと、私ども地域住民も市と歩調を合わせて頑張っていく決意でございますけれども、２点だけ申し上げておきたいのは、今のパチンコ店の紛争地は、業者がバンザイしまして、債権回収機構という中坊社長のところに行っているんですよね。これはもう、任意競売か競売か、いずれにしましても競売の処置がとられようとしているわけです。ですから、これについては、ぜひ、その管理について、こういったところにも意見を申すと同時に、私ども地元の声としましては、この土地が適正な価格で競売にかかれば、ぜひ地域の高齢者の福祉施設とか、そういうものに転用していくように行政としての考え方を求めております。これは、まだどういうふうに推移していくかわかりませんけれども、情報を十分把握して、ぜひそういったことを念頭に置いておいていただきたいと、これは要望しておきます。 　そして、今、写真を市長にお見せいたしました。この地域の実態ですね、これは、市長も見ていただいて、どんなひどい状態かということはよく承知して、ちょうどこれは県道と武庫川河川敷公園の間にあれだけの状況があるということ、本当にこれは考えられないことですよね。ところが、御所の前の自治会長が環境経済部長に質問書を出しているわけです、「ここの土地を今管理しているのはだれか」と。それは、有限会社サンエース、三井健司といいますから、川向こうの、前にパチンコ店を建設しようとして、それが許可されなかった、あそこの場所になっておりますね。 　それから、２つ目の廃材や瓦れき土砂を捨て場とすることは法的に問題がないということで、問題はないけれども、相手方に適正な管理をお願いしておりますというようなことで、答えになっていないわけですよ。地元の方々は毎日毎日大変な思いで生活をされているのに、こういう一片の回答では、私は行政としての責任の放棄ではないかと。今、若干、市長の答弁の中では、それに踏み込んだ答弁もありました。 　私がここで申し上げたいのは、１つは、宝塚市都市の清潔に関する条例というのがあるわけです。この中で、土木工事、建築工事等を施工するものは、その工事に際して、資材・土砂・廃材等が公共の場所または他人の所有する場所等に散乱して置いていたりすることに対しては一定の措置を講じなければならないと、これは施工者の義務づけを行っておったり、また、こういう都市の清潔に関する条例に違反した場合は、市長は、生活環境を著しく害していると認めるものに対して、その違反を是正するよう、必要な措置を勧告命令することができる、こういうことをうたっておるわけです。 　それについて、平成９年１２月２４日に、宝塚市青空駐車場、洗車場及び資材等置き場の設置に関する条例というものを制定したわけなんですけれども、ここで、設置基準を見ますと、その中の資材置き場の項目では「施設内に一定の幅員、おおむね２メートル程度の車路を確保していること」──これはしていないわけですね、現在地は。「原則として舗装であること」──舗装もしてない。塀も「近隣家屋の日照・通風・排気ガスの流入、特に粉じんの分散等に配慮し、周辺に一定の高さ、おおむね１．８メートル程度の塀を設置すること」──これもブリキみたいなもので倒れかかっとるような状態で放置されておるというようなことですね。 　それから、環境保全設備等の項目では、適正に排水処理を行う施設、設備を設けるように留意すること。極力周辺に与える騒音、振動の発生をさせないように留意し、場合によっては敷地境界から一定の距離、おおむね１メートル程度の緑地等で緩衝帯を設けること。それから危険防止、安全設備を行うと。 　その他では、使用時間については、近隣の状況を配慮して設定することとなっているわけですね。これなんか、夜中やら、朝早くからゴンゴンゴンゴンやって、住民が注意したら、逆に暴言で対応してくるというような状況なんですよね。当然、緑地の確保等もあるわけはございません。 　また、連絡先も明示しなければならない。監督者、事業内容、資材名称を明記して看板を設置すること、というようなことも別にされておらないということですから、これは平成９年に設置されたということで、新たに設置する場合の一つの基準であるわけですけれども、当然、こういう条例は、それ以前のことは何をしてもいいかというわけではないと思うんですよ。 　ですから、この点につきまして、やはりこういう条例をもって、もっと厳しく市が当たる。それに対して業者が文句を言うて来たら、それこそ警察やら、県に対しても、それに対する対応策を協議すべきでね。市が見に行って、それを保健所や何かに言うて、せなんで、ただそれを見守っているというような、そういう消極的な姿勢では、私は住民の住環境は守ることができないと思っております。この点につきまして、再度、市のお考え、決意をお聞かせいただいて私の質問を終わります。 ○草野義雄　副議長　　坂上助役。 ◎坂上元章　助役　　（登壇） 　大庭議員の２次質問にお答えをいたします。 　まず、１点目は、市内業者育成の観点から平成１０年度の契約物件で具体的に関連工事の中で３件について、市外業者がとっているではないか、市内業者育成にはなっていないのではないかという御指摘でございますが、この件につきましては、先ほど市長が御答弁いたしましたように、市内業者につきましては、ワンランクアップで競争力をつけていただくということで指名の段階でそのような対策を講じておるわけでございます。 ○草野義雄　副議長　　違う、助役。解放建設業境界の…… ◎坂上元章　助役　　すいません。解放建設業協会の育成の点から、まことに申しわけございません、説明不足でおわびをいたします。 　解放建設業協会の育成の観点で、平成１０年度の３件の工事について、解放建設業者ではない市外の、それと市内の業者も解放建設業者ではないではないかという御指摘でございます。 　まず…… 　　　　（何事か発言する者あり） ◎坂上元章　助役　　基準的には、先ほど御説明申し上げる途中でございましたけれども、基本的には、一般業者とも同じく市内業者優先という観点から、工事請負に際しましては市内業者、これはいわゆる解建業業者でも一緒でございますが、ワンランクアップで対応いたしておるところでございます。 　ただ、御指摘を受けました工事につきましては、いわゆる解放建設業協会の市内業者の規模、資格といいますか、業種ごとの規模につきまして、また、工事発注の工事の種類、また工事の規模、内容等々、いろいろ検討する中で、どうしても解放建設業協会に加盟しております市内業者では技術的等の観点から入札に加盟させることについては適正な工事執行については問題があるという観点で、やむを得ず市外業者も含めて入札をしたところでございます。 　それにつきまして、先ほど御指摘のように、市外の大手なり準大手がとっている状況でございます。 　それと、この発注につきましては、解放建設協会の席でも申し上げているわけでございますが、一定規模以上につきましては、１級監理技師の常駐義務も出てまいります。そういうことで、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、地域的また業者ごとによっては入札の参加回数に差異が出てきているのも、そのような背景でいろいろ精査した段階で対応いたしておりますので、やむを得ず受注機会の隔たりがあったり、今申し上げたような形で大きい特殊な工事になりますと、解放建設業協会では入札参加させられないような状況がございます。 　そのような市内業者につきましては、市内業者育成という観点も踏まえまして、育成について今後とも努力をしてまいる覚悟でございます。 　それと、もう１点目の、御所の前のパチンコ店の土地の廃材、土砂に対する対策についてでございますけれども、これも先ほど市長が御答弁申し上げましたように、平成９年度に青空駐車場、洗車場及び資材等置き場の設置に関する条例を制定したわけでございますが、これの遡及適用をすることができません。そういうことで、同条例の趣旨を踏まえまして、近隣の方々に迷惑がかからないように土地所有者等に改善に向けて相手方をして指導しているところでございまして、今後ともそれについてはこの法律の趣旨に基づきまして強く改善方を指導してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 　以上でございます。 ○梶本克一　議長　　以上で、日本共産党市会議員団大庭議員の質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　───休　憩　午後　４時０４分─── 　───再　開　午後　４時１８分─── ○梶本克一　議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き、代表質問を行います。 　お諮りします。 　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○梶本克一　議長　　異議なしと認めます。 　したがって本日の会議時間は延長することに決しました。 　公明党議員団を代表して、江原議員の発言を許可します。 △─────代表質問───── 　…………………………………………… １　総合計画策定における課題 　（１）　第３次総合計画の「水」と「緑」の緑住文化都市への厳しい道 　（２）　第４次総合計画における都市規模予測 　（３）　２１世紀の宝塚は若さと活気あるまちになるのか ２　子育て支援 　（１）　保育所待機率日本一の緊急対策 　（２）　地域での子育て支援策 ３　高齢社会対策 　（１）　介護保険事業計画の策定状況 　（２）　介護認定に関する課題 ４　教育環境の充実 　（１）　小・中学校の施設整備方針 　（２）　学校施設の地域開放方針 ５　環境対策・農業政策 　（１）　ダイオキシン類排出低減対策 　（２）　新クリーンセンター構想 　（３）　低公害車の導入促進 　（４）　西谷における農業の将来 ６　都市基盤整備 　（１）　道路行政の立ちおくれと今後の整備計画 　（２）　新交通ネットワーク（公共交通網）の必要性 　（３）　都市美化の積極的対策 ７　水道行政 　（１）　市内浄水場や配水池間の水の相互融通について 　（２）　隣接他市との配水管の連絡について ８　選挙開票事務等について 　（１）　市長・市議選開票事務の遅れについて 　（２）　開票速報のメディア利用の必要性 　（３）　新たな在外投票の名簿登録開始について 　　　　　（公明党議員団　江原和明　議員） 　　　　…………………………………………… ○梶本克一　議長　　１６番江原議員。 ◆１６番（江原和明議員）　（登壇） 　公明党議員団の江原でございます。 　本日、最後となりました。２時間の通告をしておりますけれども、明確なる適切なる答弁をいただいたら早く終わりたいというふうに、まずもってお願いをしておきます。 　初めての代表質問で、若干ふなれな点もあろうと思いますが、御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。 　では、通告に従って代表質問をいたします。 　まず、質問項目の第１番目、総合計画策定における課題でありますが、３点質問をいたします。 　（１）第３次総合計画の「水」と「緑」の緑住文化都市への厳しい道ということでタイトルをつけさせていただきました。 　宝塚の町を紹介するときに、武庫川の清流と六甲長尾山系の豊かな緑に恵まれた自然環境という表現をよく引用いたしますけれども、第３次総合計画にも「将来都市像として水と緑とふれあいのまち宝塚、自然と心豊かな緑住文化都市の創造を目指して」と定め、平成３年から平成１２年までの１０カ年の総合計画が作成されて９年目を迎え、昨年より次期第４次総合計画の策定準備に入っているわけでありますが、さきの市長の施政方針演説にも「美しい造形庭園都市」と表現をされております。それらに必要な水の恵みや水と親しむ空間の創出の点については、いささか達成不十分であると考えております。 　例えば水のマスタープランといった基本的な計画がいまだに作成されていない点について、まずもって市長の見解を求めておきます。 　もう１点、本市の公園の整備状況についてです。第３次総合計画の目標値は、市民１人当たり７平方メートルとされておりますが、現在５．３平方メートルぐらいと聞いておりますが、緑化の推進と大いに関係のある公園について、第３次総合計画では、１．採石場跡地を緑豊かな総合公園都市として整備する、２．北部地域に自然運動公園を設置、３．生瀬ダムレクリエーションゾーンの整備といったような大きな計画が載せられておりますが、現在、実際未整備の状況であります。これらを踏まえて市長の公園の整備に関する見解を求めておきます。 　（２）第４次総合計画における都市規模の予測についてであります。主に人口指標について質問をいたします。 　第３次総合計画における平成１２年度人口を２６万人とされておりましたが、この点に関しても平成９年の９月議会における私の質問に対して、市長は、地震及び北部開発等の進度調整や社会環境の変化を考え、二十万数千人のほぼ横ばい程度であると答弁を既にされております。いよいよ第４次総合計画を策定するに当たり、この人口指標をどう考えているのか、答弁を求めます。 　①定住人口、交流人口の視点、②世代別人口構成、③昼間、夜間の人口比率など、２０１０年までの市長の見解を求めておきます。 　（３）２１世紀の宝塚は若さと活気にあふれる町になるのかについてでありますが、施政方針でいつまでも住み続けたい定住都市、そして幾度も訪れたい集客都市を目指すと述べられております。 　さきに発表された市民アンケート調査結果報告書によると、定住意向の方が７０％を超える結果が出ておりましたが、その報告書の中で、定住意向を持つ人は高い年齢層ほど多く、比較的若年の層では「わからない」とする人が多く、将来について「まだ決めていない」という若者層の定着率をいかに高めていくかが今後の課題であるとされております。この若年層がいつまでも住み続けたいと考えていただけるまちづくりが２１世紀の、また第４次総合計画の大きな柱、課題であると考えておりますが、いかがですか。市長の見解を求めておきます。 　２番目の項目、子育て支援についてであります。 　（１）保育所待機率日本一の緊急対策についてであります。 　厚生省が発表いたしました全国子育てマップによると、全国で保育所待機児童が４万人おり、宝塚では０、１、２歳の待機率が全国一多いとのことであります。 　本年予算案においても保育施設の整備が計上されておりますが、しかし、今からの施設建設では本年度の待機児童の解消にはつながらないと思います。緊急対策としてのソフト面での対応についてはどう考えておるのかも含めて答弁を求めておきます。 　（２）地域での子育て支援策についてでありますが、昨年度、兵庫県下でスタートいたしました中学生を対象としたトライアルウィークも地域で子育ての一環であるわけですが、今回はさらに低年齢の小学生、また就学前の児童について、地域での子育て支援について質問をいたしたいと思います。 　本年の予算案では、人材育成（保育ママ制度）やファミリーサポートセンターの充実、児童館計画等が計上されておりますが、これらを踏まえて地域での子育て支援をどう進めていこうとしているのか、見解を求めておきます。 　３番目の高齢社会対策についてであります。
   　（１）介護保険事業計画の策定状況についてでありますが、２０００年４月開始の介護保険制度に向けて、現在急ピッチで準備がなされているところでありますが、本市における準備状況、特に基盤整備の状況、人材の確保、事務処理システムに関して答弁を求めておきます。 　（２）介護認定に関する課題についてでありますが、１点目は要介護認定審査会の委員構成についてどう考えているのか。 　２点目は、審査結果として、要介護５段階と要支援並びに自立と認定された方の経過処置についてはどうなっているのか、これは現在、介護サービスを受けている方々にとっては大きな問題であります。答弁を求めておきます。 　４番目は、教育環境の充実であります。 　（１）小中学校の施設整備方針については、被災した校舎の建てかえ、改築等はほぼ終了したと考えておりますが、老朽化した校舎の建てかえ計画、施設改善、例えばエレベーターの設置といった計画、さらに教育施設として特色ある建物の施設の計画についてどう考えているのか、答弁を求めます。 　（２）学校施設の地域開放方針についてでありますが、現在、クラブハウスが６カ所設置されております。多目的ホールの利用が１カ所、さらに計画中のもの１カ所合わせてすべてで８カ所あると言われておりますが、これらハード面の整備に関する現状と今後の方針についてどう考えているのか。 　また、現在地域開放した場合の管理運営に関して、実施校ごとに運営協議会が持たれ検討されているようですが、さまざまな問題点も出ていると聞いておりますが、これらソフト面の管理運営について今後の方針について答弁を求めておきます。 　５番目の環境対策、農業政策についてであります。 　（１）ダイオキシン類排出低減対策についてでありますが、現在、クリーンセンターにおいて施設改修工事が進められておりますが、ハード面における対策とごみ減量化、リサイクル等のソフト面における対策についてどう考えているのか、答弁を求めておきます。 　（２）新クリーンセンター構想についてでありますが、先日、兵庫県がごみ処理広域化計画をまとめて発表されました。２５ブロックへの分割と広域化による焼却施設の半減を目指す内容となっておりますが、本市は単独でのブロックとなり、２０１６年の目標年度を現在のクリーンセンターで迎えることになると考えられるわけですが、２６億を超える多額の予算で現在行われている改修工事によって、実際、現在の焼却炉の耐用年数はどの程度になると考えているのか。 　また、新クリーンセンター建設には俗に一般的には４００億というようなことも言われておりますけれども、現在の本市の財政状況からすると財政的な負担も非常に大きく、立地条件もあり、また、今マスコミ報道もあるように脱焼却という議論の中で非常に難しい判断と考えております。そろそろ新クリーンセンターの構想を検討しなくてはならないというタイムリミットが来ていると思いますか、市長の見解を求めておきます。 　（３）低公害車の導入推進についてであります。 　御存じのように首都圏と関西都市部を対象とする自動車から排出される窒素酸化物の環境基準クリアを目指した自動車ＮＯｘ法の達成年目標が２０００年度というふうに迫ってきたわけであります。 　平成９年の私の一般質問に対して、ハイブリッド車等の導入は前向きに答弁をいただき、１台は導入されておりますが、その際に同じく質問をしておりましたごみ収集車、パッカー車での導入はなされておりません。環境庁ではトラックなどは天然ガスを中心とした低公害車の普及促進を進める方針を打ち出されておりますので、本市も積極的な取り組みを求めておりますが、導入に向けて問題点等も含めて、答弁を求めておきます。 　（４）西谷における農業の将来についてでありますが、圃場整備事業もほぼ完了を迎え、各種の機械化が進んでいる現在、西谷における農業の将来について、後継者不足に伴う農家軒数の減少等の問題があると聞いておりますが、本市にとって西谷の農業は重要であると考えておりますので、現状と将来に対する市の見解を求めておきます。 　６番目は都市基盤整備についてであります。 　（１）道路行政の立ちおくれと今後の整備計画についてであります。 　生活道路の整備は、震災の影響もあり大分進んできておりますけれども、特に都市計画道路、また広域の幹線道路の整備については大いにおくれている。交通渋滞の現状を見ても立ちおくれていると言わざるを得ません。この現状と今後の整備計画について、特に都市計画道路について、復興重点路線を除いてはいつ着工になるのか全くわからない状況であります。もっと市民にわかりやすく透明性の確保に努め、５カ年計画等を積極的に発表すべきではないかと思います。答弁を求めておきます。 　（２）新交通ネットワーク（公共交通網）の必要性についてでありますが、本年、予算上には総合交通対策事業としてバス運行システムの検討調査費が計上されておりますが、どういう考え方で調査をしようとしているのか、答弁を求めておきます。 　（３）都市美化の積極的対策についてでありますが、現在、市民の皆さんの御協力により市内一斉清掃が年２回実施されておりますし、ポイ捨て禁止条例もありますが、私が指摘したいのは、俗に言う空き地の適正管理であります。 　被災による空き地を含め、居住を目的とした敷地で未利用の土地や青空駐車場、野積み場等の空き地が雑草の繁茂または廃棄物の投棄場の状態等として放置され、衛生的にも安全、美観の面でも生活環境を阻害しているのが現状であります。 　現在、本市では、それらの苦情を受け取ると、はがきによる民間業者への委託あっせんを実施しているということですが、もっと積極的に取り組む必要があると考えております。 　先日、先進市である西宮市を視察してまいりました。西宮市では、空き地の環境を守る条例に基づき、市内パトロールを年３回実施いたしております。例えば第１回目のパトロールは４月、５月にかけて空き地の把握をしております。 　第２回目が６月後半から８月にかけて、不良空き地の把握指導、特に不良な部分、適正に管理されていない部分の把握指導を行う。 　３回目として、９月から１１月にかけて、さらに不良空き地の把握指導というような形で市の職員が市内をめぐってパトロールを行っているというような状況をお聞きしてまいりましたけれども、その上で、職員が把握した空き地の所有者に対して、はがきで通知する。そして、市が窓口となって、その返送を受け付けて業者に委託して、草刈り等の委託を実施するというシステムがあるわけですが、本市との違いは、市内パトロールをして積極的に実態把握している点だと思います。本市の取り組みについて、答弁を求めておきます。 　７番目は水道行政であります。 　（１）市内浄水場や配水池間の水の相互融通についてでありますが、平成６年には西日本一帯が異常渇水となり、長期の断水や給水制限が実施された地域がありました。本市でも、川下川ダムが底をつく状態であったようですが、ダム水以外の地下水や河川水等のおかげで断水、給水制限には至らないというふうになりました。 　そこで、市内７カ所の浄水場から４６カ所の配水池を経由して各戸に給水されている仕組みになっておりますが、ある浄水場または配水池が不測の事故にあった場合の水の相互融通についてはどう考えているのか、対策について答弁を求めておきます。 　（２）隣接他市との配水管の連絡についてでありますが、隣接する他市全域は不可能にしても、一部地域だけでも供給できるような広域的な対策はとられているのかどうか。今できていないとしたら、そのための他市との協議をしていく必要があると考えますが、いかがですか。 　現在、水道事業は自治体独自の運営になっておりますが、水源確保についてもそれぞれ苦慮されておると聞いております。もっと広域的な運営がなされる必要があると思いますが、いかがですか、現状とその見解について答弁を求めておきます。 　最後、８番目は選挙開票事務についてであります。 　（１）市長、市議選開票事務のおくれについてであります。 　本年３月の件ですが、投票時間が午後８時まで延長されての開票事務でありましたが、翌日開票ではなく、少しでも早く市民の皆さんに結果を知らせるために、即日開票を実施したわけですが、開票は深夜にずれ込むといった結果でありました。このおくれた原因は一体何なのか、また原因解決のための対策はどうとられたのか、明確なる答弁を求めておきます。 　（２）開票速報のメディア利用の必要性についてでありますが、より早く市民の皆さんに公表する方法として、コミュニティＦＭ、ケーブルテレビ、インターネットのホームページの利用といったことがあります。 　実は今回の４月に行われた統一選では、西宮市でホームページで２０分単位の時間ごとの速報をすぐ発表する。伊丹においても、コミュニティＦＭで、その場で２０分ごとに速報を発表するというのを私自身も目のあたりにいたしました。本市でもインターネットを利用したホームページに、確定した結果のみ今回は発表されておりました。ぜひとも２０分ごとの時間ごとの開票速報をインターネット等に乗せる努力が必要であると考えますか、答弁を求めておきます。 　（３）新たな在外投票の名簿登録開始についてであります。 　これは在外法人の方の国政選挙への投票実現に向けて、本年５月１日より名簿登録が開始されておりましたが、ほとんど知られておりません。この在外投票の仕組み、条件、手続について説明を求め、ＰＲについても見解を求めておきます。 　以上で１回目の質問を終わります。 ○梶本克一　議長　　正司市長。 ◎正司泰一郎　市長　　（登壇） 　江原議員の御質問にお答えいたします。 　まず、総合計画策定における課題についてでありますが、第３次総合計画では「水と緑とふれあいの町宝塚」を計画の基本テーマとして掲げており、豊かな自然環境を生かしたまちづくりの実現は本市のまちづくりの大きな都市目標の１つであります。 　水につきましては、市内に武庫川を初めとする２０の法定河川と多数の水路及びため池などが存在しております。これらの水環境の整備を進めるには、水のマスタープランの策定が不可欠と認識いたしております。したがいまして、平成１２年度には体系的または効率的な整備を進めるための水のマスタープラン策定に向け、本格的に着手したいと考えております。 　次に、緑に関する達成度についてでありますが、本年の４月に開園いたしました桜の園を含めた公園の整備状況につきましては、第３次総合計画の策定基準時の昭和６３年度末と比較してみますと、街区公園では５５カ所、近隣公園で７カ所、風致公園で１カ所、都市緑地で７カ所、箇所数にして７０カ所、面積にして６３．８６ヘクタール、市民１人当たり２．９６平方メートルの増、現在の公園数は２３０カ所であり、面積で１１９．０８ヘクタール、市民１人当たり面積で５．６９平方メートルとなっております。 　市民１人当たりの面積比較では、目標の約８割の達成率となっております。しかし、公園の規模、配置につきましては、地域に偏りがあるなど、適正とは言えませんので、今後、適正な配置、規模となるように努めてまいります。 　次に、緑化の状況についてでありますが、六甲山グリーンベルト構想に基づく緑地保全地区の指定や都市緑地保全法に基づく緑地協定の締結や民有地の緑化につきましては、生け垣緑化への助成要綱の改正をするなど、緑化への充実を図ってまいりました。また、安倉デイサービスセンターを初めとする公共施設の建設に際しては、可能な限り植栽に心がけてまいりました。 　街路緑化につきましても、目標が７０キロメートルのところ、約１７キロメートルの増加を図り、約５５．１キロメートルとなっており、その達成率は約８割となっております。 　次に、第４次総合計画における都市規模予測についてでありますが、コーホート要因法により将来人口予測を行いましたが、本市の総人口は平成１７年で２１万３，０００人から２２万４，０００人程度に達すると予測しており、その後は横ばいないしは微増の状態が続き、平成２２年では最大２３万人程度になると予測されます。 　次に、世代別人口の予測でありますが、平成２２年で年少人口の比率は１５．２％から１５．５％、生産年齢人口の比率は６４．２％から６５．５％に、老人人口の比率は１９．１％から２０．４％になると予測しております。 　このように少子・高齢化による影響は出てまいりますが、全国平均予測値に比べますと、そのスピードは遅いものと予測いたしております。 　次に、定住人口と交流人口の予測、また昼間人口と夜間人口の予測についてでありますが、今回の推計予測においては、予測できておりません。ただ、昼間人口指数につきましては、過去２０年間を見ますと、おおむね７５％程度で推移しているところであります。 　次に、２１世紀の宝塚は若さと活気ある町になるのかについてでありますが、本市は大阪、神戸の通勤・通学圏としての至便性とともに、武庫川や六甲長尾山系などに代表される豊かな自然環境、また歌劇やモダンでしょうしゃな町並みから連想される、おしゃれで華やかな都市のイメージを背景に、阪神間の住宅都市として発展をしてまいりました。しかしながら、今後の人口停滞、少子・高齢化の動向を踏まえますと、都市活力の低下も予想されます。さらに、市民のライフスタイルの変化、個性化といった動向をかんがみますと、今後、本市としては都市の活力を維持し、さらなる住宅都市としての質的魅力を高めることが肝要ではないかと考えております。 　過去の人口動向を見ましても、比較的若いファミリー層も継続的に流入していることがうかがえることから、本市にあこがれ、住まわれた若い市民の皆様が引き続き住み続けたいと思っていただけるようなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 　次に、保育所待機率日本一の緊急対策についてでありますが、平成１０年度から平成１３年度にかけて３保育所の新設と１保育所の増築で４２０人の定員増を図る施設整備計画を鋭意進めているところであります。 　しかしながら、これら施設整備が完了するまでに３年の歳月を要しますことから、その間のソフト面の対応として国が積極的に導入を進めております定員外緊急枠受け入れ制度を緊急避難的な措置として実施したいと考え、現在、市職員労働組合と協議を進めているところであります。 　内容につきましては、施設整備が完了するまでの暫定措置として、既存の施設において、法に定める基準を確保しながら、各園の許容できる範囲内で定員外の児童を受け入れていこうとするもので、私立保育所で約４０人、公立保育所で約８０人の受け入れが可能であります。 　なお、私立保育所においては既に本年４月から実施いたしておりますので、公立保育所においても市職員労働組合と協議の上、早急に実施したいと考えております。 　次に、地域での子育て支援についてでありますが、エンゼルプランに掲げておりますように、子育てがしやすいまちづくりを早急に進めてまいりたいと考えております。そのため、本年４月にファミリーサポートセンターを設置し、この７月から事業実施を開始する予定であります。また、今後設置する地域児童館におきましても、在宅で育児をしている家庭に対して、子育て支援の場を提供することも考えております。 　しかしながら、地域での子育て支援を推進するためには、地域の中で子育てを支援する人材が必要でありますので、この人材確保を目的とした保育人材育成事業を本年度より実施いたします。この事業により、養成された人材を保育ママやファミリーサポートセンター事業に活用し、さらには地域保育ネットワークともいえるものを設立することを今後検討してまいりたいと考えております。 　次に、介護保険事業計画策定状況についてでありますが、介護保険事業計画に盛り込むべき事項としては、各年度における要援護高齢者の出現状況、介護給付等対象サービスの種類ごとの見込み量、さらに利用意向等を把握の上でサービス供給体制の整備や保険料等を計画の中に盛り込む必要があります。現在、昨年度実施いたしました実態調査及び意識調査を集計、分析し、介護保険事業計画中間まとめを策定しているところであります。 　計画の柱といたしましては、高齢者の現状と将来推計、介護給付等の現状と課題並びに今後の充実計画、マンパワーの確保対策、要介護認定並びに相談体制の充実、さらに介護サービスの見込み量と保険料など１１項目を柱としてまとめているところであります。 　また、基盤整備の達成状況につきましては、平成５年度に策定いたしました宝塚市高齢者保健福祉計画の目標数値では、施設サービスの中心である特別養護老人ホームや老人保健施設の整備もほぼ達成できる見込みとなっております。 　また、居宅サービスの中心であるホームヘルプサービスやショートステイ、さらにデイサービスにつきましても、ほぼ目標を達成できる見込みとなっております。 　また、人材確保の面では、居宅サービスの中心的役割を担うホームヘルパーの養成につきましては、市及び社会福祉協議会、保健福祉サービス公社などで２級、３級養成研修を実施し、毎年１００名以上の修了生があります。本年はこれに加えまして、３級養成研修をＪＡ宝塚、コープ神戸第１地区、兵庫県高齢者生活協同組合宝塚支部がそれぞれ３０名の定員で計画されており、今後も充実していく方針であります。 　また、事務処理システムの進捗状況につきましては、本年１０月に始まります準備認定に向けまして、資格記録管理業務、保険料納付管理業務、受給者管理業務、給付実績管理業務等のシステムの立ち上げに努めているところであります。 　次に、介護認定に関する課題についてでありますが、介護認定審査会の委員構成につきましては、委員定数は４０名であり、医療・保健・福祉の各分野から委嘱いたします。 　認定方法につきましては、全国一律の認定基準に従い、公正な判定が確保できるよう準備を進めているところであります。 　審査の結果には、要支援及び要介護と非該当つまり自立の区分があります。要支援及び非該当と認定された方で、現在特に特別養護老人ホームに入所されている方については、経過措置として制度施行日から起算して５年間に限り要介護被保険者とみなして入所を継続することや、これらの方の利用者負担について、所得の状況に応じて一定の減免を行うことが国から示されております。 　このような経過措置につきましては、在宅で現行のサービスを利用されている方には適用されないこととなっておりますが、現実に何らかの支援を必要とする方に対する方策について、介護保険事業計画の中で検討しているところであります。 　次に、環境対策、農業政策についてでありますが、ダイオキシン類排出低減対策につきましては、まずハード面からはダイオキシン類、硫黄酸化物、塩化水素、ばいじんを除去するために電気集じん機をバグフィルターに変更するとともに、消石灰、活性炭等を吹き込むことによりダイオキシン類を除去します。さらに、ごみを完全燃焼させるために、ごみの定量供給制を向上させる等の燃焼制御改善を行うとともに、排ガスを再循環させ、二次燃焼を促し、未燃ガスの完全燃焼を図る等、種々の改善を加えるとともに、今後とも適切な燃焼管理を行うことにより排出するダイオキシン類の低減を図ってまいります。 　なお、本格稼働の時期につきましては、２号炉は今月末、１号炉は来年６月末竣工を予定しており、試運転、性能検査後、順次本格稼働をしてまいります。 　また、ソフト面からの低減対策といたしましては、まず、ごみの発生抑制が最重要と考えております。ダイオキシン類は物の燃焼により発生すると言われており、燃焼処理を少なくする意味からも、市民、事業者の皆様には、まずごみを発生させないよう啓発に努めてまいりたいと考えております。 　また第二次的には、排出されたごみを単にごみとして処分するのではなく、ごみは資源という考えのもとにリサイクルを行い、再資源化に努めていくべきと考えております。このことから、既に平成７年度から６種９分別を実施し、本年度からペットボトルの分別収集や植木ごみのチップ化処理を行うなど、リサイクルを進めております。今後、その他プラスチック類その他の紙容器や廃家電製品につきましても、容器包装リサイクル法や廃家電法の趣旨に沿って実施してまいりたいと考えております。 　次に、新クリーンセンター構想についてでありますが、現焼却炉は稼働後１０年余りを経過しており、焼却ごみ量の増加やプラントの耐用年数が１５年から２０年と言われており、さらにクリーンセンターの建設には相当の年月を要することから、次期焼却炉の建設計画に着手すべき時期が到来しており、本格的な対応に向けての検討を進めなければならないと考えております。 　他方、廃棄物処理基本計画では、平成１６年から平成１８年に焼却炉の更新が必要とされておりますが、ダイオキシン類低減対策工事に多額の費用を投資していることから、今まで以上にごみ減量化、資源化施策を推進するとともに、焼却炉の維持管理の強化を図り、現有焼却炉のさらなる延命に努めてまいりたいと考えております。 　なお、次期焼却施設の位置問題につきましては、周辺住民との協議経過を踏まえ、北部地域で構想してまいります。 　次に、低公害車の導入についてでありますが、公用車やごみの収集車に天然ガス自動車を導入すべきではないかとの御提案につきましては、この天然ガス自動車はメタノール車やガソリン車、ハイブリッド車と比べ窒素酸化物の排出量が少なく、またガソリン車と比べ二酸化炭素の発生量が少ないため、低公害性では電気自動車に次いですぐれていますが、１充てん当たりの走行距離が短いこと、天然ガスの充てん所が市内にはないといった欠点があり、現在まで導入するに至っておりません。 　また、ごみ収集車に導入することにつきましては、現状ではコスト面において補助金を差し引いても大きな負担となることや、１回の充てんに約８時間かかるなど、充てんの時間や回数等、運用上の問題があります。しかしながら、市といたしましては、これらの問題点についてさらに業界との情報交換等により研究を重ねて、天然ガス自動車の導入について検討してまいりたいと考えております。 　次に、西谷における農業の将来についてでありますが、まず、現状につきましては、圃場整備事業が１０集落中８集落で、附帯工事を除いておおむね完了し、近代化農業に向けて基盤整備が進んでおります。１０年前は農家戸数が４５２戸、農地面積が２５１．５ヘクタールであり、現在の農家戸数４４１戸、農地面積２５１．２ヘクタールと大きな変化はありません。 　後継者についての調査は行っておりませんが、現に営農意欲の乏しい農家や後継者のいない農家があります。このため、集落営農で集落の農地は集落で守っていくよう、指導いたしております。 　また、将来像につきましては、平成８年３月に宝塚農業振興地域整備計画を策定いたしまして、西谷地域は農地を重点的に保全確保し、農業生産性の向上を図るとともに、地域の豊かな自然と農地の持つ緑の保全管理が都市生活者に憩いと潤いを与え、精神面や教育面、健康増進面等の人間形成に重要な役割を果たす場として位置づけております。 　そして、今後の農業振興につきましては、優良農地を保全確保し有効な利用に努める、生産基盤と生活基盤を一体的に整備し魅力ある地域づくりを進める、地域農業の組織化を進め農業生産の効率化を図る、意欲ある農業者を支援し技術力と経営力のある担い手を育成する、需要に即した新鮮な農産物の安定供給に努める、省農薬有機質重点型農業を進め良質で安全な農産物の安定的生産を図る、先端技術の応用や付加価値の高い農産物の開発を進め新しい農業の展開を図る、市民の連携した都市農業振興施策を進めるなどを掲げており、今後ともその具体化に向けまして積極的な施策の推進を図ってまいります。 　次に、道路行政についてでありますが、本市の都市計画道路につきましては、計画では４２路線で、その延長は約５１キロメートルであり、市街地における都市計画道路の基準密度となる１平方キロメートル当たり約４キロメートルの約半分となっております。 　また、都市計画道路の整備につきましても、約２９キロメートルで、計画延長の約６割の整備率となっており、今後も良好なまちづくりを行う観点から適切な道路網の形成と積極的な整備推進が必要であると考えております。 　今後の整備計画につきましては、国の新道路整備５カ年計画でも示されているように、道路整備に関するプログラムを作成、公表することにより、都市計画道路事業の透明性の確保を図り、事業を効率的、効果的に推進してまいりたいと考えております。 　次に新交通ネットワークについてでありますが、本市は鉄道駅を中心として駅と住宅地を結ぶ路線と駅から公共施設を結ぶ路線が設定されております。しかし、山ろく住宅地と駅を結ぶ路線や市内を循環するバス路線では、道路幅員や起終点となるターミナルの不足等物理的な問題やバス事業者の採算性等から実現に至っていないものがあります。また、近年では、従来の交通対策に加えて高齢化対策等、多岐にわたるバス運行の要望が多く寄せられており、これらの実現を図ることは本市の重要な課題であると認識いたしております。 　このため、各市の事例や市民の意向等を調査し、道路状況に応じたバス形式、運行形式等の方策を検討し、本市にふさわしいバス路線のあり方について、バス事業者の意向も踏まえながら実現に向けて、本年度にバス運行システムの検討調査を実施してまいります。 　次に、都市美化の積極的対策についてでありますが、本市における都市美化の施策の一環として昭和５７年１０月１日に宝塚市都市の清潔に関する条例を制定し、良好な環境の確保を図っているところであります。 　その中で空き地の管理につきましては、その空き地の所有者が適正に管理することを市民の責務として位置づけております。具体的には、空き地の隣接者等から、雑草が繁っている等の適正に管理されていない旨の申し出により、その状況を確認し、明らかに所有者の管理に問題がある場合、その空き地の所有者に対し、はがきで適正な管理をしていただくよう通知いたしております。 　なお、遠方にお住まい等の理由により所有者自身での除草あるいは草刈りが困難な場合もあるため、同通知はがきにおいて業者の紹介もあわせて行っております。 　その件数といたしましては、平成１０年度で３２１件を数えており、今年度は５月現在で１０件となっております。 　なお、実施の状況につきましては、相続等の問題により速やかな処理ができない場合を除き、大半のケースにおいては適正な管理をしていただいております。 　なお、西宮市では空き地の状況を事前に調査の上、実態把握を行い、管理台帳を作成し、これに基づき空き地の管理についてあらかじめ適正な管理を促すため、所有者にはがきによる通知をされているようであります。 　本市では従来より、空き地の管理はあくまで所有者自身に適正に管理していただくことを基本に考えておりますが、さらに今後、他市の状況等を調査し、空き地の適正な管理に関する仕組みについて研究してまいります。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から、選挙に関する御質問につきましては選挙管理委員会委員長から、水道に関する御質問につきましては、水道事業管理者からそれぞれ答弁をいたさせます。 　以上です。 ○梶本克一　議長　　衣川教育長。 ◎衣川和夫　教育長　　（登壇） 　江原議員の教育に関する御質問にお答えいたします。 　まず、小中学校の施設整備方針についてでありますが、全般的な少子化が進む中で、一部の地域におきましては住宅建設が進行し、児童生徒数の増加が見込まれ、既存施設の内部改造や一時転用を図ったとしても、教室の絶対数が不足するところもあり、こうした地域では増築が必要になっております。
   　また、おおむね築後３０年を経過した施設を対象に、棟単位で校舎改修工事を行っており、１校について数年を要するため、年次的な計画により整備を図っております。 　さらに、昭和３０年代以前に建てられた宝塚第一小学校や仁川小学校などの老朽校舎は順次改築を予定しております。それらの機会に、できるだけ整合させてエレベーターの設置を初め、懸案となっている施設、設備の充実を図ってまいりたいと考えております。 　また、改築に当たっては、画一的な量的整備から、個性や生きる力を尊重する教育形態に柔軟に対応できるゆとりと潤いを備えた質的整備に重点を置いた今日の学校施設にふさわしい建物に更新してまいります。 　次に、学校施設の地域開放方針についての現状と今後の整備方針でありますが、ハード面では既存の小中学校６校のクラブハウスと末成小学校多目的ホールがコミュニティ活動に使用可能な施設、スペースとして利用されているほか、今年度新たに宝塚第一小学校の既存校舎１階を改修して、地域開放施設を整備いたします。 　今後も引き続き改築事業等の計画時点で必要諸施設の一つとして検討してまいります。 　一方、学校の地域開放スペースあるいは施設をより有効に活用していただくには、利用される方々と学校間相互に協力と信頼が不可欠であり、施設管理上の使用者責任の明確化など、円滑な運営体制を築くことが重要であります。 　既に地域団体の代表者で運営委員会を組織され、規約に基づいてスムーズに御利用いただいている学校もありますので、そういった実例を参考にしながら、コミュニティ担当部局と連携を保ち、学校施設の地域開放を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○梶本克一　議長　　廣橋選挙管理委員会委員長。 ◎廣橋正一　選挙管理委員会委員長　　（登壇） 　江原議員の選挙開票事務等についての御質問にお答えいたします。 　まず、市議会議員選挙、市長選挙における開票事務のおくれについてでありますが、市長選挙の開票結果が確定したのは翌日の午前１時１０分で、当初の予定より１時間４０分おくれ、さらに市議会議員選挙につきましては、予定より１時間３０分おくれ、午前３時確定となりました。 　言うまでもなく選挙は厳正かつ公正に執行しなければならないものであるとともに、より早く開票結果を有権者に知らせなければならないものでありますが、このように開票事務が大幅におくれ、候補者並びに関係者や市民の皆さん方に御迷惑をおかけいたしましたことにつきましては深くおわびを申し上げる次第であります。 　この原因として、大きくは疑問票の処理と得票数の集計方法にあったものと考えております。疑問票の審査に当たりましては、判例、先例等に従い、また１票の重みを考え、公平かつ公正な審査に努めております。しかしながら、今般の選挙は予想以上に疑問票が多かったため、疑問票の整理及び審査に多くの時間を要することになった次第であります。 　次に、得票数の集計方法につきましては、従来からの手集計による方法で行ったものでありますが、特に市議会議員選挙におきましては、立候補者数が多いことから、わずかな票数が当落につながってまいりますので、得票数の検算及び確認に慎重を期す余り、予想以上の時間を要することになったものであります。 　これらに対する対策でありますが、疑問票の処理につきましては、配置人員の増加や疑問票の取り扱いについて、各係官の事前の十分な打ち合わせを行うほか、各係官の連携をより密にするなどの方法によりスピードアップを図り、また、得票数の集計方法につきましては、コンピューターによる開票集計システムの確立を図るとともに、開票事務に従事する職員全体に開票のスピードアップの意識づけを行うなど、できる限り早い開票作業を進められるよう努力いたすこととし、４月１１日執行の県議会議員選挙において一部見直しを実施したところであります。 　次に、開票速報のメディア利用の必要性についてでありますが、過日の選挙におきましては、投票日の翌日が新聞休刊日であったため、号外を発行していただいた新聞社もございましたが、開票結果につきましては、投票日の翌日以降、１週間継続して市のホームページに掲載するとともに、ケーブルテレビ、ＪＣＯＭ関西、宝塚・川西局の行政チャンネル上で字幕放送を行いました。 　開票速報のメディア利用につきましては、国及び県政レベルの選挙に関しては、県選挙管理委員会との調整が必要となりますが、本委員会といたしましても開票所で発表する時間ごとの開票速報及び開票結果をインターネットのホームページに掲載するなどの方法を早期に実施できるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　また、ケーブルテレビの行政チャンネルの活用につきましても、ケーブルテレビ会社と十分調整してまいりたいと考えております。 　次に、在外投票の名簿登録開始についてでありますが、近年における国際化の急激な進展に伴い、海外に在住する日本国民も増大してまいりました。これらの在外法人の方々に選挙権行使の機会を保障し、国政に参加する道を開くことが重要な課題となっておりましたので、昨年４月に公職選挙法の一部が改正され、この在外選挙制度が創設されたものであります。 　この制度は、本年５月１日に施行した在外選挙人名簿の登録制度と来年５月１日に施行する在外投票制度の二本の柱から成り立っておりますが、当分の間、在外選挙の対象となる選挙は衆議院及び参議院ともに比例代表選出議員の選挙のみとされております。 　在外選挙人名簿登録の流れを簡単に申し上げますと、まず選挙人本人がその住所を管轄する在外公館に登録申請をしていただかなければなりません。在外選挙人名簿の登録申請先は、原則として日本国内の最終住所地の市町村の選挙管理委員会でありますが、海外で生まれるなど、日本で暮らしたことがない方や、平成６年４月３０日までに出国された方は、登録申請時の本籍地の市町村の選挙管理委員会になります。 　在外公館は、外務大臣を経由して登録申請先の市町村の選挙管理委員会に申請書を送付します。送付を受けた市町村の選挙管理委員会は、被登録資格を確認した上で、在外選挙人名簿に登録し、領事館を経由して当該申請者に在外選挙人証を交付することになっております。 　在外選挙制度の啓発につきましては、国においても新聞紙上やインターネットでＰＲをいたしておりますが、市選挙管理委員会といたしましては、現在のところ、県選挙管理委員会から送付されたポスターの掲示とパンフレットを資料閲覧コーナーに配しております。今後はさらに、広報『たからづか』の紙面を利用するなどの方法により、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。 　以上であります。 ○梶本克一　議長　　松浦水道事業管理者。 ◎松浦保　水道事業管理者　　（登壇） 　江原議員の水道行政に関する御質問にお答えいたします。 　まず、市内の浄水場や配水池間の水の相互融通についてでありますが、現在の本市の給水は、本市浄水場からの給水と一部県営水道からの受水により給水を行っております。 　また、浄水場につきましては、現在、７浄水場が稼働し、それぞれの給水区域を受け持っています。 　このような現状の水道施設の中で、水を相互に融通する方策としまして、３つの方法がございます。 　まず、１つ目は、隣接する浄水場間の原水を相互に融通する方法で、これは小林浄水場と亀井浄水場間や、小浜浄水場と川面浄水場間で可能となっています。 　２つ目は、浄水処理した水を浄水場間で融通する方法で、小浜浄水場から小林浄水場へ、また惣川浄水場から生瀬浄水場へ、それぞれ浄水を送水することが可能になっております。 　３つ目は、各浄水場系統の異なる配水区間で、浄水を融通する方法で、惣川浄水場系統から小浜浄水場系統の配水池へ、また、生瀬浄水場系統から小林浄水場系統の配水池へ直接浄水を送水する方法と、配水区域の拡大や縮小によってそれぞれの水量をコントロールする方法があります。 　ちなみに平成６年の渇水時には、これらの方法を組み合わせて、川下川ダム貯留水の使用を極力抑え、当該ダム水を水源としている惣川浄水場系の送水区域を平常時の約２５％程度に縮小し、不足する水量については他系統の水源で補完し、給水制限などの措置をすることなく給水できた経過がございます。 　しかしながら、現在実施できているいずれの方法をとりましても、各浄水場が持つ処理水量の全量を相互融通することや、標高の高い位置にある配水池への他系統からの融通は物理的に実施できないこともございますので、非常時における水の相互運用の方策は、今後とも水道事業の大きな課題でもございます。 　次に、隣接都市間の配水管の連絡についてでございますが、まず、以前から西宮市との間では、仁川地区や生瀬浄水場で連絡管が設置され、相互に水を融通した経過があります。現在は、両市とも供給施設が充実してきたこともあり、日常的には使用しておりませんが、緊急時に運用することは十分可能であると考えております。 　また、伊丹市や川西市との連絡管につきましては、現在、一部広域的な意味合いも含めて３市で水道事業共通の諸問題について協議を進めており、その一環として、緊急時の相互連絡管のあり方についても検討しているところでございます。 　その内容は、それぞれの市域の末端で緊急時に使用可能な連絡管を２カ所ずつ計４カ所程度設置しようとするものでございます。配水管の口径や水圧等の関係で、完全に相互融通とはなりませんが、さらに技術的な検討を加え、できる限り早期に実現できるよう協議を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○梶本克一　議長　　１６番江原議員。 ◆１６番（江原和明議員）　（登壇） 　それでは、２回目の質問をいたします。 　時間の関係で全部の項目についてはできないかと思いますので、よろしくお願いします。 　まず、第３次総合計画の総括、第４次総計策定の課題についてでありますけれども、先ほど水のマスタープランについて平成１２年本格着工という答弁をいただきました。そのことに関して１点質問をしたいと思います。 　市内に約２０と言われております法定河川、これはほとんど県の管理によるものでありますから、水のマスタープランというのは、主に水路及びため池等の水環境の整備が中心となると私は考えているわけであります。そこで、武庫川右岸地域では、水路に流れる水がほとんどなく、したがってアオコや虫が多く発生、異臭も漂っております。市民からは、清掃してほしい、消毒してほしいという要望の声がよくあります。 　このような実態を改善するためには、市民１００人委員会でも指摘があったようですが、水量のアップや雨水の利用等、保水能力を高める必要がありますが、水のマスタープランがこれらの問題解決も含めた内容になっているのかどうか、答弁を求めておきます。 　次に、２点目の公園の整備に関してでありますが、本年度、緑の基本計画の策定も予定されておりますので、十分検討をしていただきたいと思います。 　先ほど種々答弁をいただきましたけれども、要望したいと思います。これは公園という部分ではないんですけれども、去年、ことしにかけて、種々、金融機関のさまざまな報道がなされておりますけれども、市内の金融機関の所有するグラウンド用地についてであります。 　この件に関しては、私どもの小倉議員も昨年９月に質問をいたしておりますけれども、その際、市長は「まちづくりの面、防災の面からも市街地における貴重な都市空間であることは十分認識をしている。有効利用に向けての協議に取り組む」というふうに、昨年の９月で答弁されておりますが、これらの金融機関の有するグラウンドで、最近１カ所は老人福祉施設の建設計画があるようにお聞きしました。それ以外のグラウンドにおいても、この数年の間には多分処分が決定するであろうと言われる状況であります。 　その中でも、先ほども申し上げましたが、山間部においての総合運動公園とか、自然運動公園というものの計画がありましたけれども、さきの第３次総計に余りこだわることなく、本当に将来の宝塚を考えて、非常に広い大きな空間であるグラウンドの中で適地を選んでいただいて、市民にとっても非常に便利だなと思えるところがあろうかと思いますので、そういう有効な貴重な都市空間をぜひとも市の財産というよりは市民の財産にできるように、これは先ほどの話じゃないですが、財政的には宝塚市、非常に厳しいものがございますので、ぜひとも兵庫県にも御協力をいただいて、そういう努力をしていただきたい、有効利用をしていただきたい。そのために市長みずからも決断をすべきときが来ているのではないかということを要望いたしておきます。 　次に、第４次総計における人口予測については、るる御答弁をいただきました。その中で、最大２３万人程度とされたことは非常に賢明な予測であろうと、まず評価をしておきます。この部分、しっかりと市内の関係団体にも理解をいただきたい、またそういう努力もしていただきたい。今までのように、ただ単に人口がふえれば町がよくなるという時代は終わったというふうに申し上げておきます。 　その上で、住み続けたい意向をあらわしている市民の方々、先ほど７割を超えているという話を申し上げましたが、そういう市民の方々へのサービスの向上に努め、外に向かっては魅力ある集客都市としての交流人口の増加を目指すまちづくりが重要であるということを申し上げておきます。 　また、もう１点、若い世代に光を当てた視点に関しても、前向きに御答弁をいただきました。それらの若い世代に光を当てた第４次総合計画の策定に期待をしておきたいと思います。 　２番目の子育て支援についてでありますが、保育所待機の問題について、３歳未満児の待機率が日本一という大変不名誉な報道がなされました。非常に私は心配をしております。子育てしづらい宝塚というイメージが広がることを心配いたしております。さきの質問との関係で言えば、若い世代、まさしく若い子育て世代が住みたい、住み続けたいと思えないのが現状なわけですね。非常に厳しい現状であります。 　第１次の答弁では、緊急対策として、特にソフト面で定員外の緊急枠として私立で約４０名、公立で約８０名の受け入れが可能である、その中で、私立はもう４月から実施している。にもかかわらず公立はいまだに実施をされていないように答弁がありました。たしかこれは３月の総務常任委員会でも同様の答弁がありました。その総務常任委員会でも、市の職員労働組合との協議の上で早急に実施をするというふうに答弁をされました。もう２カ月半を過ぎておりますが、全く同じ答弁というのは、一体どういうことなのか、何が問題なのか、まずもって明確なる答弁を求めておきます。 　この定員外の緊急枠というのは国の支援でありまして、阪神各市でも導入されておりますが、その中でまだ本市同様、公立の緊急枠を導入できていない市がありました。ちょっと状況を聞いてみましたところ、児童の増加に伴う緊急枠で、保母の増員を行うわけですが、正規職員にするのか、臨時アルバイトでするのかという点でなかなか合意ができていないという話を伺いました。本市ではどうなんですか、その点、答弁を求めておきます。 　待機児童を持つ親の方々からは、一日も早く保育所に預かっていただいて働かなくてはいけない、中には遠い両親に預けて働いている等々、苦労をされております。施政方針に「市民が主役」という言葉がありましたけれども、市民不在の協議の中で緊急対策が実施できないというのは非常に本末転倒だと指摘をしておきます。早く決断すべきだと思いますが、原因とともに緊急枠についてどうするのか、ここで明確なる答弁をしていただきたいと思います。 　次に、地域での子育て支援についてでありますが、ファミリーサポートセンター、人材育成策、児童館、地域児童育成会等さまざまな施策が発表されたわけですが、私はこれらをトータルにコーディネートする人材、またそういうセンター的施設というのが必要ではないかと考えます。 　児童館についても、どうもいろいろ話を聞いても、事業の目的、仕組み、利用方法が不明確であります。先ほどの答弁でも、たしか地域児童館という言い方をされました。また、その児童館と地域児童育成会の違いも何なのかよくわかりません。 　他市の例を見ますと、児童館に関して言えば、センター児童館というようなものが中心にあって、その地域児童館が配置されていて、家庭児童相談員の配置も十分に行った上で事業が計画実行されております。本市はどうも地域の事情、要望によって児童館建設がなされているように思えるんですが、まずセンター児童館をどうするのか、どう運営し、事業をどう進めるか、柱を明確にすべきではないかと思いますが、この点、答弁を求めておきます。 　次に、介護保険に関してですが、今回、さまざまな方が質問されているわけなんですが、その中で１点だけ質問したいと思います。 　この介護保険制度の実施に伴って、俗にいう社会的入院等が減少されると、よく私も聞いております。つまり、国民健康保険等の老人医療費の減少額が一体どのくらいになると予想されているのか。また、現行の入所措置及びデイサービスやホームヘルプサービスの在宅介護サービスにおける市の負担額の減少については、どのくらいの規模を予想しているのか。さらにこれらをどう活用しようと考えているのか。例えば自立認定を受けた方、健康老人対策等々いろいろ考えるわけですが、明確なる答弁を求めておきます。 　次に、４番目の教育環境の整備についてでありますが、現在、一部地域において急激な生徒増加により教室が不足して、増築しなければいけないとさっきも答弁をいただきました。 　私は１点、要望したいんですけれども、局部的な地域で生徒が減少するから、そのために増築をしなければいけないという御答弁がありましたけれども、もっと何かないのかなということで、いろいろ聞いてみますと、５０年代に急激に宝塚が小学校をつくった時代があったようでした。その際に、第１次的な施設整備のマスタープラン、量的な整備の計画をつくられたと聞いておりますけれども、これからもますます生徒がふえて、校舎をどんどん新設しなければいけないという時代ではないと思うんですね。先ほどの人口規模からいっても、数万人、どの程度、生徒数がふえるかわかりません。それも、全市的ではなくて局部的にふえるというようなことからすると、例えば通学校区の再編成なんかも含めて、もっと施設整備に関してマスター的なプランを再度、この時期につくる必要があると思います。ぜひ検討してもらいたい。これは要望しておきます。 　次に、特色ある施設整備に関してですが、先ほど答弁がありました。ことし計画を進めようとしている第一小学校や仁川小学校の改築が計画されておりますが、これらの計画の中で、毎回私が言っております環境教育面の点から、太陽光や例えば雨水の利用、例えば風力というようなことを検討できないかどうか、これは答弁を求めておきます。 　もう１点、エレベーターの設置に関してなんですけれども、非常に阪神間の中でもずば抜けたほど宝塚市は小中学校にエレベーターの設置をしていただいております。小学校では既に５校、１１年度で４校計画をされております。中学校でも既に３校。この１１、１２年度でも３校が計画されていると聞いております。肢体の不自由な生徒を持つ父兄からは大変喜んでいただいているわけなんですが、実はこういう生徒たちが高校に進学しようと考えたときに、私も相談を受けました。公立の県立高校を希望していたんですが、実は市内にある県立の高校のうち、エレベーターの設置がされているのは西高校の１校だけでありました。 　兵庫県に問い合わせをして、他校の整備計画はないのかと聞いたところ、ないと一言で言われました。そういうことで、本来であれば、経済的にもいろいろな意味からも県立高校に行きたいと思っていたんだけれども、私立高校に進学せざるを得なかったという生徒さんの声をお聞きしました。この点、市教委からも積極的に、この県立高校に対してエレベーターの設置を要望していただきたいと、これも強く強く要望しておきたいと思います。 　それから、学校施設の地域開放についてでありますが、いろいろ答弁があったんですが、私も幾つか聞きました。はっきり言って、学校側と利用される地域の方々とうまくいっているというのは、１カ所か２カ所なんです。それが現状ですね。学校側は管理運営上、当たり前と思えるんですが、そういう規則、条件を示します。利用する側は、その条件では利用しづらいということで、利用サークルがどんどん減っているというのが現状なんです。 　先ほどの答弁でいい表現がありました。「協力と信頼関係が不可欠だ」、まさしくそのとおりなんですが、学校側から一方的な利用の規則、条件が提案されているのが実態なんです。協議をして決めるという状態にはなっていない。そういう意見をたくさん伺いました。ぜひとも教育委員会側も注意をして見ていただきたい、実態を知っていただきたいと要望しておきます。 　もう１点、コミュニティ担当に関しても、コミュニティの方で拠点づくりといういろいろな御質問がありましたが、先ほどの答弁でもいろいろありましたけれども、コミュニティの拠点づくりという意味での施策が、柱がほとんど見えない。今、ある地域を利用しましょうというような施策しか見えない。 　ことしはコミュニティの年というふうに言われているようでございます。以前はコミュニティセンターの建設がありましたが、それ以降どうなったのか、全然わかりません。そういう意味で、コミュニティの側からこの拠点づくりに対してどうするのかという政策を、柱を私はそろそろ打ち出すべきだと、もう遅いぐらいだと思っておりますので、学校に頼んでみたり、地域の共同利用施設に頼んでみたりということではなく、地域の方は困っているんです、各まちづくり協議会の皆さんは。コミュニティに相談しても、「いや、地域で協力して、どうのこうの」ということで、どうも担当部署としての明確なる柱がないというのが実態でありますので、しっかりと検討していただきたい。要望しておきます。 　それから、５番目の環境対策についてでありますが、ダイオキシン対策、クリーンセンター構想に関して、現在、先ほどもありましたような混合焼却の差しとめを求める訴訟、和解案というようなことが報道されておりますが、新聞報道で見ると和解案に「脱ごみ焼却を目指す」というような追加要望もなされているようであります。 　そこで質問ですが、まず、脱ごみ焼却を目指すということに関しての見解。具体的には焼却ごみをどう減量するかということなのか、そのことに関してさまざまな緑のリサイクル、ペットボトル、プラスチック類等のリサイクルというふうにありますけれども、具体的な量、規模、想定されているものがあれば答弁をしっかりとお願いしたいと思います。 　次に、ごみ減量化ということに関しては、市民一人一人のまさしく参画が大事な行為であります。市民全体でダイオキシン、またごみ問題の意識がまだまだ実は低いと思います。そこで、現在のクリーンセンターにおいて一部あります見学コースなんですが、それをもうちょっと充実してもらいたい。例えばダイオキシンとは何なのか、ごみ問題の現在はどうなのかというようなことを理解してもらう啓発セミナー的な、２０分でも３０分でも、そういうようなものを知っていただくようなセミナーと、さらに見学というような、見学コースの充実をぜひともやっていただきたい。それで、それをつくるだけじゃなくて、広く市民にＰＲをして自治会やらコミュニティ単位でどんどん見学をしていただいて、まさしく市民も参画をしていただいて、ダイオキシン問題、ごみ減量に取り組むということが大事だと思います。来年といわず再来年といわず、早速これはやっていただきたいと思いますが、これは答弁を求めておきます。 　次に、低公害車の導入に関してでありますが、天然ガスの導入の件、答弁いただきました。いろいろ御検討はいただいたようですが、幾つかの課題が明確になったと思います。 　まず、天然ガスのクリーンセンター内での充てん設備の設置というふうなことを検討されて、８時間かかるやら何やら答弁いただきました。これは最初から無理があるんです。時間的に不可能です。要は担当部としては、１台か２台かモデルケースでＰＲ用に入れるから、そういう小型の充てん機を入れようという発想になるんだと私は思うんです。もっともっと大々的に入れかえようという発想であれば、先ほどのような答弁、検討にはならないと思います。 　先ごろ、９９年度版の気象白書が発行されました。その中で、昨年１年間の日本の年平均地上気温がプラス１．３度というふうになった、観測史上最高であると。また、南極上空のオゾンホールが過去最大に発達している。さらに、昨年８月には栃木、福島県境を初めとする各地で異常的な集中豪雨が発生した等々、地球の温暖化が進み、国内外の異常気象が続いているというような指摘をされております。 　さらに、先ほども申し上げましたが、２０００年度を目指しての自動車のＮＯｘ法というのを御紹介しました。これは実は、関西のある都市部、首都圏という地域限定なんですが、この特定地域というふうになって、兵庫県では７つの都市が指定されております。調べましたら、実は宝塚市も特定地域に指定されているんですね。２０００年度やろうと、宝塚市も特定地域ですよというのをまず御理解いただいた上で、環境庁の大気保全局のある課長代理は、技術的に不可能な大型車を除いて、トラックなどの貨物車はすべて天然ガスなどの低公害車にかえるということを明言されているんですね。そういう意味で、この天然ガスの導入について、もっと積極的に取り組む必要があると思います。 　そこで、先ほど答弁いただいたように、いろいろな問題点があります。特に財政的な問題もありますが、現在、天然ガス、大阪ガスの充てん拠点──ガススタンドというんですかね、これは海岸沿いの尼崎とか神戸にしかないんです。将来のいろいろなことで天然ガスの需要供給を考えると、阪神北部、宝塚か伊丹か川西、１７６号線沿いに何とか１カ所、これは大阪ガスに直接申請をして、何とか出店してくれと、宝塚もこういう計画をしていると。聞くところによると、阪急バスもそういう低公害車として天然ガスを入れようという検討もしているようです。そういう意味で、市長または助役みずから大阪ガスに出向いて、出店要請、ガススタンドを設置してくれということを要望していただきたいと思いますが、御見解を求めておきます。 　６番目の都市基盤整備についてでありますが、先ほど道路整備の今後の５ヵ年計画を作成し、発表したいという答弁がありました。であるならば、具体的にお聞きしましょう。積極的にいつごろ公表できるのか、答弁を求めておきます。 　次に、バス運行システムについてでありますが、市民の方々のいろいろな要望を少し御紹介したい。それは、主にバス運賃なんですね。ちょっと調べました。市内で１区間１２０円なんです。この１２０円のバス運賃で定期券を購入するんですが、通勤で１カ月８，９９０円、３カ月で２万５，６３０円、通学では少し安くなりますが、１カ月７，７１０円、３カ月で２万１，９７０円となっているんですね。 　例えば仁川から逆瀬川まで電車に乗って西高校にバス通学をするという生徒さん、電車の通勤定期代、３カ月、４，７１０円、合計すると、３カ月で２万６，６８０円かかるんです。これ、電車だけで、例えば仁川から三宮まで行ったら幾らか。３カ月で１万２１０円なんです。距離からすると、すごい割高感なんですね。約２．５倍の差があるんです。要は、やっと県立高校に入った、安い授業料で入った。ところが、１万数千円以上、交通費でかかる。実は私の子供も行っているわけですが、歩いています、ほとんど、４０分かけて。親を思ってか、歩いていただいておりますが、こういう割高感というのがある。 　もう一つ、非常に不公平感があるのは、１区間でも、また２区間乗り継いでも定期代は同じなんです。具体的に言うと、例えば御所の前から逆瀬川に行って、逆瀬川からゆずり葉まで行っても、１区間としてカウントして定期代は同じなんです、実は。逆瀬川からゆずり葉まで行く１区間と定期代が同じなんです。非常に不公平感があるんです。こういうふうな要望もありました。 　また、高齢者の方からは、ノンステップバスももっと増加してほしいとか、ある意味では、天然ガスでノンステップバスというようなものも入れてほしいというようなさまざまな御要望もいただきました。そういう意味で、今、御検討を始められると言っていますバスの運行システムについて、まず意向調査の対象をどのように考えているのか、また年次計画についてどう考えているのか、さらにバス事業者とどのような協議をしていくのか、答弁を求めておきます。 　先ほど言いましたような運賃制度も含めて、ぜひとも検討していただきたいということを要望しておきます。 　次に、都市美化についてでありますが、いろいろ空き地の適正管理について御答弁いただきたした。残念だなというのが私の感想であります。 　１点だけ指摘しておきたいと思います。西宮に視察をしてまいりましたが、宝塚市も同じようにはがきを出しているんですね、往復はがきであります。西宮のはがきと宝塚のはがきを今市長にお見せしました。ちょっと文章的なことで、細かいことで申しわけありませんが、まず西宮市のはがきを見ますと、マーカーをしてありますが「日ごろから空き地の適正管理による良好な環境保全に御協力いただき、厚く御礼申し上げます。本年もあなたの管理されている空き地について、不法投棄の防止や防火のため雑草等が繁茂しないよう、十分な管理をお願いいたします」と、こういう表現をされてるんです。「もしも、御要望があれば、はがきを送ってください」、こういうふうになっているんです。 　宝塚市の場合はどういうふうになっているか。「あなたが所有されている土地について、要望が寄せられておりますので、できる限り早く対処してくださるよう、お願いいたします」と書いてあるんです。両方とも空き地の適正な管理についてお願い、依頼と、ほとんど変わりません。方法も。この辺の、やっぱり苦情を受けて出す担当課も大変だと思いますが、姿勢の違い。もっと積極的に市民の参画を得たいと思うならば、この辺のことも踏まえて……。 　都市美化ということは非常に今回の施政方針の中でも、美しい、美しいというさまざまな形容詩をなされておりました。今までと違って、景観という意味での美しさではなくて、生活環境における美しさというようなことを意味されていると思いますので、ぜひともこの辺の都市美化について、これは要望にしますが、もっともっとやるべきことはいっぱいある。実は、いっぱい公園に関しての問題とか、いろいろ問題点があって、言いたいことはいっぱいあるんですが、都市美化について、もっと積極的な取り組みを要望いたしまして、２回目の質問を終わります。 ○梶本克一　議長　　矢野助役。 ◎矢野堯久　助役　　（登壇） 　江原議員の２次質問のうち、３項目について私の方から御答弁を申し上げたいと思います。 　まず、項目といたしましては、総合計画策定における課題ということで、水のマスタープラン策定についての件でございますが、これにつきましては、近年、当市内におきましても随分都市化が進んでまいりました。そのことによりまして、地面の不透水層が拡大してまいりました。あわせて下水道の整備が進むことによりまして、排水系統に変化が起こっております。したがいまして、降雨の後、短時間に河川に降雨量が流入する。そして流入する総量がふえております。 　また、この反面におきまして、地下水の涵養量が減少しております。そしてまた、湧水が枯渇している。ひいては地下水の低下と、このような問題が発生いたしております。 　ですから、都市化によって水循環の変化が生じておりますので、これらをできるだけ自然の状態に戻さなければいけない。そのためには、いろいろな検討が必要であろうと考えておりまして、具体的には、雨水の貯留あるいは浸透施設の設置、また直接降水が流出することを緩和したり、雨水の有効利用を促進する、このようなことが考えられるのではないか。 　それ以外にも、先ほど議員から御指摘がございました。あるいは昨年の１００人委員会からの提言もございます。したがいまして、これらを参考にいたしまして、基本的な方針を作成していきたいと考えております。 　それから、都市基盤整備の項目で御指摘がございました道路整備プログラムの公表でございますが、これにつきましては、現在庁内の関係部署の調整が終わりました。したがいまして、この議会におきまして、建設水道常任委員会の後に協議会をお願いいたしまして、この場で御説明したいと思っております。その後、市の広報に掲載しまして、市民の方々に周知をしたい。時期といたしましては、広報紙に掲載いたしますのは、７月中に掲載をしたいと考えております。 　次にもう１点、バス運行システムの調査の内容でございますが、まず、市民の方々の意向調査、これは自動車、単車、これらの保有、その状態、それとバス交通についてどのような利用の仕方がよいか。反面、バス運行に対します住民の方々の理解度。それから、住民の方々の世代が多岐にわたっておりますから、学生、勤労者、高齢者というふうな各世代から幅広く対象者を選定して意向調査をしたいと思っております。 　それからまた、バス運行のシステムの検討でございますけれども、これは幸い私どもの市におきまして宝塚市バス交通対策協議会を持っております。この協議会には、バス事業者が委員として参画をいただいておりますので、この場におきまして、今後取り組んでいくべき課題、そしてその課題の実現性、またその優先度、これらをこの場で検討すると同時に、やはり基盤整備というものがどうしても必要でございますので、そのような各種の条件もあわせて整理をしながら、年次的にどの路線から、あるいはどの路線にどのような形のバスを導入するか、あるいはバス運行に対する助成はどうあるべきか、このようなことをあわせて検討しながら、年次的にその計画を立ててまいりたいと考えております。
   　私の方からは以上でございます。 ○梶本克一　議長　　坂上助役。 ◎坂上元章　助役　　（登壇） 　江原議員の２次質問にお答えをいたします。 　まず、１点目の保育所の緊急枠導入についてでございますけれども、この件につきましては、問題点でございますが、緊急枠導入に伴います職員増について、臨時職員で対応したいとの組合に対する申し入れに対しまして、全員、臨時職員というのは納得がいかない、何人かでも正規職員を配置すべきだとの組合側の要求でございます。 　この緊急枠の導入は、議員も御指摘のとおり、あくまでも施設整備が整います向こう３カ年間の暫定措置でございます。また、現在の財政状況を考えますときに、新たな職員採用は困難な状況でございます。今後、組合とも協議を重ねまして、保育所入所を待ち望んでいる市民のために、一日も早く導入してまいりたいと考えます。 　次に、子育て支援についてでございますけれども、子育てがしやすい町にするためには、地域での支援体制を充実することが必要であると考えております。そこで、議員御指摘のように、基本的には本市のエンゼルプラン宝塚におきましても、センター児童館の設置を掲げておるところでございまして、この整備にあわせまして相談体制等の強化をも今後検討を加えてまいりたいと考えているところでございます。 　次に、介護保険制度についてですが、現在の制度と介護保険制度に移行していったら経費的な問題、またそれで削減された経費の使途等についてでございますが、現在の福祉の措置制度と医療の老人保健制度で賄ってきました介護費用のうち、公費負担につきましては措置制度では国と市で２分の１ずつ、ただし在宅福祉は県と市で４分の１ずつの負担割合となっております。 　また、老人保健制度の介護関連費用では、各保険制度の拠出金が２分の１、国で３分の１、県と市町村で１２分の１となっております。この２つの制度で賄ってまいりました現在の介護保険費用を介護保険に来年４月から移行になるわけでございますが、公費負担は保険料で２分の１、国で４分の１、県と市町村で８分の１ずつに変わることになります。したがいまして、額は別にいたしまして、負担割合で見ますと、市の負担は現在の４分の１強から８分の１に軽減されることになっております。 　次に、具体的にどれぐらいの経費が軽減されるかということになりますと、まだ介護保険の特別給付等の取り扱いや市独自事業等のあり方も定まっておりませんので、給付費総額や市の負担部分が見込めないため、現時点では軽減される経費が算出できない状況でございます。 　仮にもう１点目の、軽減されたとなりましたら、この軽減された額につきましては、今後とも高齢者福祉対策に係る経費に充当してまいりたいと考えております。 　それと、ダイオキシン対策についてでございますが、まず、脱焼却という言葉につきましては、本市の宝塚市一般廃棄物処理基本計画の中で、ごみ処理問題の考えの中で、高い理念といたしまして、また挑戦目標として掲げておるところでございまして、脱焼却に一歩でも近づくために市民、事業者、行政が連携しながら、あらゆる努力をしてごみ減量化に取り組んでまいりたいという考えでございます。 　また、議員御指摘の、これからそれに対する啓発、また見学コースの充実という御指摘でございますが、これらにつきましても、今後、鋭意、積極的に啓発活動に取り組んでまいる所存でございます。 　次に天然ガスの充てん箇所について、阪神間では現在尼崎市内にしかない、この阪神間の北部にそれの設置について大阪ガスの方に要望する考えは、という具体的な御指摘でございますが、この点につきましては、今後とも大阪ガスとも協議をし、協力も求めながら早期対応についても要望してまいる考えでございます。 　私からは以上でございます。 ○梶本克一　議長　　中谷管理部長。 ◎中谷保　管理部長　　江原議員の教育に関する２次質問にお答えいたします。 　校舎改築に際しましては、環境教育の面から太陽光あるいは雨水等を活用する設備を取り入れてはどうかというふうな御提案でございますが、今年度から着工を予定しております宝塚第一小学校の改築事業におきまして、教材として身近に児童の目に触れ、仕組みがわかる程度の非常に小規模なものでございますけれども、建物の外回りに設けます観察池をビオトープ区間すなわち野性植物の成育の場合として整備する計画をいたしております。 　この設備には、人工的に水の流れをつくるために、循環用のポンプが必要でございます。これに太陽光発電を利用する計画を現在予定いたしております。 　また、引き続きまして今回、仁川小学校の基本設計を予算計上させていただいております。この中で環境教育を進める上で教材として、施設あるいは設備についても項目の１つとして検討してまいりたいと考えております。 　今後とも、環境問題について、より理解が深められますように施設、設備面から工夫を加えてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○梶本克一　議長　　１６番江原議員。 ◆１６番（江原和明議員）　（登壇） 　それでは、３回目ですが、要望等をして終わりたいと思います。 　保育所の待機の問題でございますが、先ほど助役から答弁いただきました。臨時職員か正規かというようなことの部分でなかなか合意が得られないというようなことのようです。先ほど言いましたように、もう２カ月半たっているんですね。なかなか合意に至れないという部分で、こういう部分は内部の問題と言うと怒られますけれども、そういうことによって市民の皆様が１日１日待ってもなかなか実現できないというのは、やっぱり問題だろうと思うんですね。 　財政的にもいろいろ厳しい中で、３カ年、３カ年と言っているけれども、実際は来年にはやまぼうしができます、その次にはなかよしができます、１５０名です、１２０名ですということで、３カ年の中で４２０名の定員枠ができる。３カ年全部臨時でいくということじゃないだろうと思うんですね。 　私はこの話をお聞きして、宝塚市職員がどっちを向いて仕事をしているのかと非常に憤りを感じております。 　子育て支援というのをずっと私は言ってきておりますし、若い世代が本当に住み続けたい、住んでみたいという町にしたいという思いで何度か質問してきておりますけれども、この問題、早急に解決して取り組んでいただきたいということと、先ほど脱ごみ焼却の件は、見解がいただけませんでした。いろいろ事情もあろうと思いますので、あれですが、新クリーンセンターの構想策定の中で十分、これこそまさしく市と市民の方と事業者と三位一体で協議をし、合意をして進めていかなければいけない大きなテーマだろうと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいことを要望いたしまして、質問を終わります。 ○梶本克一　議長　　以上で、公明党議員団、江原議員の質問を終わります。 　お諮りします。 　本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○梶本克一　議長　　異議なしと認めます。 　したがって本日の会議は延会することに決定いたしました。 　なお、次の会議はあす午前１０時から開きます。 　本日はこれで延会します。 　───延　会　午後　６時０３分───...